名ばかり管理職 過労死


過重労働や仕事のストレスで、うつ病などの精神疾患や体の不調を訴える人が急増しています。
厚生労働省によると、07年度に精神疾患で労災認定を受けた人は268人で、自殺は未遂も含めて81人といずれも過去最多を記録しています。
これらは、05年度の2倍近い人数です。
脳・心臓疾患などの体の不調に関しても、過去最多の392人が労災認定されており、内142人が過労死しています。

非正規社員が増える一方で、正社員が長時間労働を余儀なくされ、結果過重労働に陥りやすい情況になっています。
加えて、成果主義が導入される事で競争が激しくなり、人間関係に疲れ、欝症状を訴える人も増えています。



これら過重労働は過労死、過労自殺に繋がる危険が高く、特に「名ばかり管理職」はこれらの予備軍ともいえる存在と言えます。
本来、残業代の発生しない管理職とは労働基準法第41条の管理監督者を指します。
しかし、企業が人件費削減を目的として、ほとんど権限のない人を管理職とみなして残業代をはらわず、長い時間働かせる「名ばかり管理職」の問題が発生しています。

名ばかり管理職は、単に残業代は支払われないと言うだけではなく、シフトに組み込まれて際限なく残業を強いられる点が過重労働の危険を増大させています。
月100時間前後も残業を行なうケースもあり、過労死や過労自殺の一因ともいえます。


また、「名ばかり管理職」が横行してきた背景に、国がこの問題を放置してきた点が挙げられます。
労働基準法に反する事態を正確に把握せず、是正指導もしていなかった点です。


この事に関連し、5月19日、厚生労働省に対し、労働基準監督署による指導強化や法律順守の徹底を東京管理職ユニオン、首都圏青年ユニオン、全国一般東京東部労組などが要請しました。
要請に続いて実施した集会では、過労死など過重労働による健康被害を防ぐため「過労死防止法」制定が必要だと訴えています。
posted by 労働法 at 22:11 | 労働基準法>管理職問題

名ばかり管理職  ユニクロ

名ばかり管理職  ユニクロ

外食・流通業界ではマクドナルド判決以降、店長に対しての残業代支給や店長を管理職から外すなどの対応を迫られています。
人件費を抑制する為に名ばかり管理職を設けていた企業は、人件費と言う面で大きな負担を抱える事になるようです。
特に、残業代に深夜割増しが加わる24時間営業店を多く抱えるかどうかで、対応が分かれる可能性もあります。

また、外食や流通業界では店内をうまく切り盛りするのが店長の仕事との考えがあるため、「管理能力が低いため長い時間残業する店長が、高い給料を受け取るのは疑問」との声も根強く残っています。



一方、流通業界では、カジュアル衣料のユニクロは約750の直営店の店長を管理職として扱っていますが、同社は「利益の源泉は店にあり、優秀な人間にこそ店長になってほしい」という考えを示しています。

その為、勤務時間などの裁量を与えているほか、年収も店長になれば20%あがり、残業は複数の店舗を束ねるスーパーバイザーが基準労働時間を超えないよう監視し、仮に超えた場合は強制的に休ませるシステムを導入しています。

この様に、各企業でも管理職と言うものに対しての対応が分かれています。
posted by 労働法 at 22:24 | 労働基準法>管理職問題

名ばかり管理職 SHOP99

名ばかり管理職 SHOP99

管理職の肩書があるものの一般社員以上に過酷な労働条件を強いられる「名ばかり管理職」として扱われたとして、コンビニエンスストア「SHOP99」元店長が9日、店を経営する「九九プラス」(本社・東京都小平市)に残業代など約450万円の支払いを求め東京地裁八王子支部に提訴しました。

訴状によると、
@06年9月に入社、07年6月に店長となったが、残業代や深夜勤務手当がつかなくなった。

A人員不足の穴埋めなどの為、労働時間は4日間で80時間になることもあったが、07年5月に手取り約29万円あった給与は、店長になった同年8月には約21万円に減った。

B長時間労働でうつ病となり同年10月から休職している。


訴訟では同年6〜10月分の残業代など約150万円と、うつ病となった慰謝料300万円を求めています。
うつ病については過労が原因として、近く労災認定も申請するとしています。
元店長は「いつ帰れるのか、休めるのかも分からない状態で働き続けた。けれど、以前より大幅に減った給与にがくぜんとした」と述べています。


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名ばかり管理職 コナカ A

名ばかり管理職 コナカ A

紳士服販売大手の「コナカ」の現役の店長2人が「名ばかり管理職として長時間労働を強いられた」として、会社に対し過去2年分の残業代あわせて1200万円余りの支払いを求める労働審判を横浜地方裁判所に申し立てました。

コナカは「権限がない管理職が多すぎる」として労働基準監督署から改善を指導され、去年10月、全国の300人余りの店長全員を管理職から外しましたが、それより前については「店長を管理職としていたことは問題なかった」としています。

これに対していずれも仙台市内の店で店長を勤める男性2人が「店長には以前から管理職としての実態はなく、名ばかりの管理職だった」として会社に未払いの残業代 の支払いを求める労働審判を横浜地方裁判所に申し立てました。

このなかで店長2人は「ほとんど毎月のように100時間を超える残業を強いられていた」と主張し、会社に対して管理職制度を見直す前の過去2年間分の残業代あわせて1284万円余りを支払うよう求めています。



コナカの店長をめぐっては同様に労働審判を起こした元店長に対して今年1月、会社が解決金として600万円を支払いましたが、現役の店長が労働審判を申し立てるのは初めてです。
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posted by 労働法 at 22:21 | 労働基準法>管理職問題

名ばかり管理職 コナカ @

名ばかり管理職 コナカ @

紳士服販売大手のコナカの元店長が「管理職とは名ばかりで、実態はなかった」として、会社側に残業手当およそ700万円を請求していた裁判で、会社側が解決金として600万円を支払うことで和解しました。

コナカは、「人事などの権限がない管理職が多すぎる」として労働基準監督署から改善を指導され、去年10月、全国の300人余りの店長全員を管理職から外しています。
しかし、それ以前については「店長を管理職としていたことに問題はなかった」として残業手当の支払いに応じていません。

これに対して、去年2月までコナカの店長をしていた男性が「店長は以前から管理職とは名ばかりで実態はなかったので、会社は過去にさかのぼって残業手当を支払う義務がある」として、過去2年間分の残業手当およそ700万円の支払いを求めて労働審判を起こしていました。

結果、コナカ側は解決金として600万円を支払うことを提示し、元店長側が受け入れて和解しました。
これによって、元店長側は、「店長が名ばかり管理職だった」と、認められたとしていますが、コナカは、「紛争の早期解決のために和解したが、制度を見直す前の店長が管理職だったという見解は変わらない」とコメントしています。

「店長というだけで過労死すれすれの労働条件で働かされている人が全国に大勢いると思うので、この問題に一石を投じることができてうれしい」と話しています。
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名ばかり管理職 すき屋

名ばかり管理職 すき屋


日本各地で名ばかり管理職問題が提起されていますが、牛丼チェーン『すき家』を展開するゼンショーもアルバイトら三名に残業代未払いで仙台労働基準監督署に刑事告訴されました。
契約社員として店長を務めた女性は、管理職を理由に他店での応援分の賃金などをもらえたかったと述べています。


告訴したのは『すき家ユニオン』の男性1人女性2人で、昨年4月、団体交渉を同社が拒否しているとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしました。
これに対し、同社は昨年11月、都労委に書面を提出し、実質は個人を事業主として業務を委託する委託契約であり、割増賃金の支払い義務はないとしました。
加えて、店長については労働契約だとしても労基法41条の管理監督者で、時間外手当は発生しないと主張しています。


契約社員が店長の事例ですが、「正規の賃金すら支払われずマクドナルドよりも悪質。業務委託という主張は大変珍しくどうして突然出てきたのか理解できない」と記者会見をした弁護士は語っています。


残業代を支払わなくても良いとされる、労働基準法で言う管理監督者とは以下の3つの要件が必要です。

「経営者と一体的な立場」
「労働時間を管理されない」
「ふさわしい待遇」


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posted by 労働法 at 22:18 | 労働基準法>管理職問題

名ばかり管理職 セブンイレブン

名ばかり管理職 セブンイレブン

2008年1月末に東京地裁が日本マクドナルドに店長への残業代支払いを命じたことを受け、セブンイレブン・ジャパンは3月から同社が管理職と位置付けている店長に残業代を支払う方針を固めました。

マクドナルド判決以降、外食・小売業界で店長への残業代支払いを決めたのはセブンイレブンが初めてとなります。
外食・流通業界では、すでに店長に残業代を支払う人事制度に変えた企業もありますが、人件費の負担増は各社の競争力に直結するため動揺も広がっています。

フランチャイズチェーン展開している同社ではFC店オーナー店舗運営を経験させるため、入社2年前後の若手社員が管理職として約1年間、店長を経験する特殊な制度をとっています
社員教員が目的で、店長を外れたら一般社員となります。

この問題に関しては、早急に対応すべきだという共通見解が多いのですが、外食や流通業界では店内をうまく切り盛りするのが店長の仕事との考えがあるため、「管理能力が低いため長い時間残業する店長が、高い給料を受け取るのは疑問」との声も根強く残っています。



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posted by 労働法 at 22:16 | 労働基準法>管理職問題

名ばかり管理職と管理監督者

名ばかり管理職

管理監督者の条件というのは、以下の3点です。

○経営者と同様の立場
○勤務時間や休暇などの規定にしばられない
○一般社員と比べて賃金面で優遇されている


労働基準法上は、『管理監督者には残業代を払わなくてよい』とされてますが、第41条でいう「管理監督者」と一般的に言われている「管理職」という概念は別の物であり、管理職だから残業代を払わなくて良いと言うのは間違いです。


「管理監督者は、経営者と同等の地位にある者」であり、「課長(管理職)になったから残業代が出ない」というのは、誤った考えです。
また、「人事権や裁量権を持ち、経営判断ができる者」というのが、管理監督者であることの条件の一つで「部下がいない課長」というのは管理監督者には該当せず、発言権も無く、上の指示にしたがって行動する者も同様に管理監督者にはなりえません。

次に、管理監督者は勤務時間や休暇などの規定に縛られない者であり、勤務時間等が定められ、それに従うというのであれば、管理監督者という意味からは外れることになります。

さらに、一般社員に比較して賃金面で優遇され、多少の残業があったとしてもそれを補えるぐらいの手当がある事。
管理職になって給料が下がったというのは、それがあまりにも著しい場合は、実質を伴わない管理職名をつけることで残業代を免れようとするのは問題です。

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名ばかり管理職問題 マクドナルド B

名ばかり管理職 マクドナルド B


連合の高木会長は以下の様に述べました。

17日、名古屋で会見しマクドナルドについて『店長に残業代を認めた東京地裁の判決は当たり前なのに控訴したマクドナルドの判断は常識から外れている』と批判し米国本社に直接抗議する方針を示した。
マクドナルドは各国で労働条件の低さや労組との交渉を嫌う傾向があり問題になっている。
『世界的な抗議活動を呼びかけていきたい』と。


吉野家の阿部社長は以下の様に述べました。

『マクドナルドの残業代未払い訴訟の問題については、世間とマクドナルドの経営陣のあいだに観念の相違があると思います。つまり、世間は残業代を支払わないのはけしからんというわけですが、原田社長はご自身の経営スタンスに基づいて制度を運用されていたと思う。そういう意味で是非論じにくい問題ですが、定時管理をし、休暇の取得を奨励して、なおかつ生産性とスキルがアップするのであれば、そればベストであるとこはいうまでもありません。いずれにせよ、経営にごまかしがあると、その企業にかかわる人全員が幸福になることはあり得ない。労使が一体となって、報酬原資を配分する方程式をしっかりつくることが重要だと思います。』


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名ばかり管理職問題 マクドナルド A


名ばかり管理職 マクドナルド A

管理職扱いのため店長らに残業代が支払われない「名ばかり管理職」問題について、日本マクドナルドは5月20日、直営店の店長約2000人に対し、8月1日から残業代を支払うと発表しました。

新報酬制度では、残業時間が少ないほど成果給を上げる仕組みで残業の抑制を図る一方、店長手当は打ち切り、支払う給与の総額は増やさないとのことです。

店長にはこれまで『基本給』『成果給』に加え店長手当などの『職務給』があったが、今回制度の変更により『職務給』がなくなり『時間外労働手当』を払うことになりました。

なお、『以前は管理職だったからさかのぼって残業代を支払う必要はない』と会長兼社長は明言しています。

さらに「労務監査室」を設け、労働時間の管理や仕事と生活の調和を徹底させるとしています。



名ばかり管理職をめぐっては、同社の店長が残業代の支払いを求め東京地裁に提訴し、社会問題化し、同地裁は今年1月、残業代の支払いを命じ、同社は控訴しています。

この判決以降、コンビニエンスストアのセブン−イレブン・ジャパンや、紳士服の青山商事など流通各社が相次いで残業代支払いを決め、現場職員の職務改善が広がりつつあります。

日本マクドナルドの原田泳幸社長は「企業の信頼を担保し、社員の意識向上につなげる」としたが、裁判については、「新制度とは無関係」として控訴を取り下げる考えのないことを明らかにしています

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名ばかり管理職問題 マクドナルド@

名ばかり管理職 マクドナルド @

日本マクドナルドの現役店長による未払い残業代と慰謝料を求めた訴訟において、1/28、東京地裁は日本マクドナルドに対し、約750万円の支払いを命じた。

今回争点となったのは、店長が「経営者と同等の立場であり、労働基準法上で残業代を支払わなくてよいとされる管理監督者」に当たるか否か。

東京地裁は「経営者と一体的立場といえる重要な職務と権限はなく、労働時間の裁量もない」と認定。
さらに「一部店長は部下の年収を下回り、待遇も不十分」とも指摘、管理職ではないとし、非管理職として一般社員と同様に残業代を受け取る権利があるとした。

一方、日本マクドナルドは「店長就任までの平均勤続年数は約10年。給与、職務権限、勤務時間の自由度など管理監督者としての要件を当社の店長は満たしている」として、控訴しています。



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posted by 労働法 at 22:10 | 労働基準法>管理職問題

名ばかり管理職 B

名ばかり管理職 B 


東京管理職ユニオン日本マクドナルドの店長らは、この問題で厚生労働省に待遇改善を要請し、同省も「労働基準法の管理監督者と、職制上の管理職は異なることを企業に周知徹底させる」と指導強化の意向を示しました。

東京管理職ユニオンなど3労組が厚労省に要請したのは以下の点です。

○法令に抵触する企業に厳正に対処する
○小売りチェーンなど多店舗展開している業態の企業で管理監督者扱いの適切な基準を策定する
○都道府県労働局を通じて全国実態調査を実施する



厚労省は、2008年4月1日付で「管理監督者の範囲の適正化について」の通達を全国47都道府県労働局長に送付しています。
また、管理監督者と管理職の違いなどを解説したパンフレットを6月中に作成し、全国の労働基準監督署の定期監督業務や企業を集めて行う集団指導などで企業に配布する予定です。

しかし、労組の要請に厚労省は、「管理監督者から外れた場合に責任の重さも変わる。既存手当の減額・廃止は法律違反と一概にはいえない。就業規則の変更に合理性があるかどうか個別判断していく」としています。
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posted by 労働法 at 22:08 | 労働基準法>管理職問題

名ばかり管理職 A

収入や権限などの面でふさわしい扱いを受けていないのに残業代を受け取れない『名ばかり管理職』の問題は、マクドナルドの判決以降、外食・小売業界で見直しの動きが広がっています。

日経新聞の行なった調査では、自分は『名ばかり管理職』だと『思う』『どちらかといえば思う』の合計が49%に達しています。
理由として多いのが『管理職といえるような待遇ではない』、『労務管理について経営者と一体的な立場にない』です。

1月28日に日本マクドナルドに対して東京地裁が、店長に時間外手当を支払わなかったのを違法とし、未払い残業代755万円の支払いを命じたことで、名ばかり管理職問題は注目されました。
同社は「店長就任までの平均勤続年数は約10年。給与、職務権限、勤務時間の自由度など管理監督者としての要件を当社の店長は満たしている」として、控訴中です。

この判決を機に、青山商事、AOKIホールディングス、コナカ、セブン−イレブン・ジャパンなどが店長の残業代を見直し、支払うことを決めています。

セブン−イレブンは3月から約600人いる直営店店長に残業代を支払う代わり、店長手当を半減しました。
店長経験後に就くフランチャイズ店の経営相談員には以前から残業代が払われ、給与と人事体系に整合性を持たせています。

店長の位置付けは業態や企業によって固有の事情はあるものの、待遇改善の動きは確実に広がっているといえます。

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posted by 労働法 at 22:06 | 労働基準法>管理職問題

名ばかり管理職とは? @

名ばかり管理職 


十分な権限や裁量もないのに管理職として扱われ、残業手当も支給されないまま過酷な長時間労働を強いられる”管理職”を言います。

入社一年も経たないのに、管理職にされた男性は、人手不足のなかで長時間労働を強いられている例もあります。
背景には、業界の激しい競争の中、人件費を抑えたいという企業の思惑があるとされています。

こうした、管理職扱いのため長時間労働にもかかわらず残業代を支払われない、いわゆる「名ばかり管理職」「名ばかり店長」問題で、店長が会社を訴える動きが増えてきています。
しかしながら、労働基準法第41条が定める管理職の条件は「経営者と一体的な立場」「労働時間を管理されない」「ふさわしい待遇」の3つです。


これに関連して行なわれたマクドナルドの店長の裁判では、店長が管理職かどうかが争われました。
東京地裁は「店長は3条件を満たす管理職にはあたらない」と判断しています。

東京管理職ユニオンなどが19日、日本マクドナルドの店長らとともにこの問題で厚生労働省に待遇改善を要請しています。
同省も「労働基準法の管理監督者と、職制上の管理職は異なることを企業に周知徹底させる」と指導強化の意向を示しました。
業界や企業ごとに事情は異なるが、全国にチェーン店網を展開する流通各社は、勤務実態と待遇の見直しに着手しています。



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posted by 労働法 at 22:05 | 労働基準法>管理職問題
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