労災保険 法定外労災補償

労災保険 法定外労災補償 とは?


労災による給付は、国からの労災保険だけでは不足する事が多く、その為、被災従業員に対して上乗せの補償を行なう必要があります。

法定外の労災補償保険は、労働災害により死傷した労働者やその遺族に対して、国の労災保険とは別に、上乗せ補償をする場合に支払われます。

労災は企業の加入が義務づけられている強制保険ですが、法定外労災・上乗せ労災保険は、任意保険にあたります。


この保険には二種類があります。


@法定外補償保険
労働者が、業務災害、通勤災害で傷病を負った場合、または休業した場合に、賠償責任の有無にかかわらず補償します。
国の労災保険とは別に、会社独自に行なう補償を肩代りするものです。
国の労災からの給付があった時、被災した労働者やその家族に、一時金で支払われます。

A使用者賠償責任保険
使用者賠償責任保険は、労災事故により労働者が傷病を負った場合で、使用者が法律上の損害賠償責任を負ったとき、その損害賠償のために備える保険です。


posted by 労働法 at 15:23 | 労災>他

労災 石綿の特殊健診

労災 石綿の特殊健診、診断、治療

労災病院において、石綿ばく露歴のある方や家族、開業医等からの診断・治療、健康診断に関する相談を受け付けています。
石綿に関しての対応可能な労災病院は以下のとおりです。

@石綿の特殊健診、診断、治療が可能な労災病院  

北海道
美唄労災病院  〒072-0015  美唄市東4条南1丁目3番1号 (0126)63-2151
岩見沢労災病院  〒068-0004  岩見沢市4条東16丁目5番地 (0126)22-1300
釧路労災病院  〒085-8533  釧路市中園町13-23 (0154)22-7191

東北・北陸
東北労災病院  〒981-8563  宮城県仙台市青葉区台原4-3-21 (022)275-1111
福島労災病院  〒973-8403  福島県いわき市内郷綴町沼尻3番地 (0246)26-1111
燕労災病院  〒959-1228  新潟県燕市大字佐渡633 (0256)64-5111
新潟労災病院  〒942-8502  上越市東雲町1-7-12 (0255)43-3123
富山労災病院  〒937-0042  魚津市六郎丸992 (0765)22-1280

関東・東海
珪肺労災病院  〒321-2523  栃木県塩谷郡藤原町高徳632 (0288)76-1515
千葉労災病院  〒290-0003  市原市辰巳台東2-16 (0436)74-1111
東京労災病院  〒143-0013  東京都大田区大森南4-13-21 (03)3742-7301
関東労災病院  〒211-8510  川崎市中原区木月住吉町1番1号 (044)411-3131
横浜労災病院  〒222-0036  横浜市港北区小机町3211 (045)474-8111
浜松労災病院  〒430-8525  浜松市将監町25 (053)462-1211

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posted by 労働法 at 14:24 | 労災>他

労災 算定基礎日額・給付基礎日額

労災 算定基礎日額・給付基礎日額

@算定基礎日額
各種の特別年金・特別一時金の支給基準となるものです。
算定基礎日額=算定基礎年額÷365

A算定基礎年額
原則として怪我や病気になった日(被災日)以前1年間(雇入れ後1年未満の場合は、雇入れ後の期間)に支払われた、特別給与(3ヵ月を超える期間ごとに支払われる給与)の総額をいいます。

B給付基礎日額
平均賃金に相当する額。
業務上または通勤途上災害の発生した日又は医師の診断によって疾病の発生が確定した日の直前の3ヶ月間に支払われた賃金の総額をその期間の暦日数で割った1日当たりの賃金額です。

 

休業(補償)給付で用いられる給付基礎日額は、傷病の発生時に比べて上下10%を超える賃金の変動があった場合は、その変動率に応じて改定されます。
また、療養開始後1年6か月を経過した場合は、年齢階層別の最低・最高限度額が適用されます。

傷病(補償)年金、障害(補償)年金及び遺族(補償)年金で用いられる給付基礎日額については、傷病の発生時の属する年度と、前年度の賃金との変動率に応じて改定されます。
なお、年令階層別の最低・最高限度額の適用があり、年金が支給される最初の月から適用されます。
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posted by 労働法 at 14:22 | 労災>他

労災 労働福祉事業

労災 労働福祉事業について

労災保険は業務災害又は通勤災害に対して保険給付を行う他に、被災労働者の福祉の増進を目的とした労働福祉事業を実施しています。
 

社会復帰促進事業(労災保険法第23条第1項第1号)
@長期療養者職業復帰援護金
A振動障害者社会復帰援護金
B振動障害者雇用援護金
C振動障害者職業復帰促進事業特別奨励金
Dアフターケア
E外科後処置
F義肢・補装具等の支給(修理)
G労災はり・きゅう施術特別援護措置


被災労働者等援護事業(労災保険法第23条第1項第2号)
@特別支給金の支給
A労災就学等援護費の支給
B年金担保資金の貸付制度
C労災特別介護施設(ケアプラザ)の設置、運営
D労災ホームヘルプサービス事業
E介護機器レンタル事業

安全衛生確保事業(労災保険法第23条第1項第3号)
@労働災害防止対策の実施
A災害防止団体に対する補助
B健康診断センターの設置、運営
C救急薬品の配布


労働条件確保事業(労災保険法第23条第1項第4号)
@未払賃金の立替払事業の実施
A勤労者財産形成促進制度への助成
posted by 労働法 at 10:38 | 労災>他

労災 労災病院

労災 労災病院とは?

労災病院は、労働者の職業生活を医療の面から支えるという目的を持った病院です。

その為、労働災害の予防や傷病の治療、リハビリを行い、職場復帰への高度・専門的医療を提供しています。
また、職場における健康確保のための活動への支援も行なっており、労働者の早期職場復帰及び健康確保という役目を負っています。


日本全国には、35の労災病院があり、約14,000のベッドを有しています。

労災病院は、地域住民にも利用され、地域病院としての役割も果 たしています。


労災病院一覧



労災病院は、労災で療養の給付を受ける場合に、違いが見られます。

労災で療養補償給付を受ける場合は、療養の給付と療養の費用の支給と言う二種類があります。
療養の給付に関しては、労災病院又は労災指定医療機関等で療養する場合に行なわれ、療養の費用の支給に関しては、労災病院又は労災指定医療機関以外の医療機関等で療養する場合にされます。

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posted by 労働法 at 10:31 | 労災>他
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