労災 特別加入 一人親方

労災 特別加入制度 一人親方

労災は労働者用の保険なので、基本的に事業主や一人親方など自営業者は加入できません。
しかし、業務の実情、災害の発生状況などを考慮し、特別に労災保険への任意加入を認めています。

これを特別加入制度と言います。

業務上の負傷や疾病の発生する可能性の高い特定の作業に従事する場合に、労災保険に特別加入できます。

 


2007年6月の最高裁判例でも、「工務店と雇用関係がなく、出来高払いで仕事を請け負う大工」は、労災保険法に言う労働者ではないと判断されています。


一般的に一人親方とは、他人を雇わずに特定の工務店から一人で工事を請け負い、出来高制で報酬を受ける形態を言います。
この一人親方として働いていた大工の男性が、仕事中に負傷した事に対して労災申請しましたが、支給を認めなかった労働基準監督署の処分取り消しを求めた裁判です。

労働基準監督署は、この男性を「労働者ではなく、個人事業主に当たる」として保険法に基づく休業・ 療養補償の支給を認めませんでした。

posted by 労働法 at 12:17 | 労災>労災関係

労災 労災隠し

労災 労災隠しとは?

労災隠しとは、以下の様な事をさします。

@故意に労働者死傷病報告を提出しないこと
A虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出すること


業務災害が発生した場合、使用者は労働基準監督署長へ「労働者死傷病報告」を提出しなければなりません。
これを怠ったり、また虚偽報告をすると、「労災隠し」となり、罰せられる場合があります


この様な労災隠しは適正な労災保険給付に悪影響を与え、労働災害の被災者に犠牲を強いる事になります。
事業主が、労災隠しを行う事で、自己の利益を優先する行為と見られるため、違法行為とされます。

保険料が上がることを恐れて労災隠しと言うケースや、労災保険に加入していなかったり、労働者の人数をごまかして加入している事もあります

労働安全衛生法第100条に違反し、又は同法第120条第5号に該当することとなります。


posted by 労働法 at 14:59 | 労災>労災関係

労災 石綿の特別遺族給付金 特別遺族年金

労災 石綿の特別遺族給付金 特別遺族年金

受給者は、死亡労働者等の、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹ですが、要件があります。
ここで言う「死亡労働者等」とは、昭和22年9月1日以降に指定疾病等にかかり、平成13年3月26日までに死亡した方をいいます。


死亡労働者等の死亡の当時その収入によって生計を維持していたこと。

妻(内縁含む)以外の人は、死亡労働者等の死亡時に、以下の条件を満たしていた人

・夫、父母又は祖父母については、55歳以上であること
・子又は孫、については、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること。
・兄弟姉妹については、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること又は55歳以上であること。
・上記の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。


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posted by 労働法 at 14:40 | 労災>労災関係

労災 過重労働

労災 過労 過重労働について
 
労働者の過労死は、長時間労働や仕事上のストレスなどが蓄積することによって、脳血管疾患・虚血性心疾患などを引き起こし、死に至るケースを言い、国際的にも有名になっています。

近年、過労死等を理由とする労災補償の請求件数、認定件数は増加傾向にあります。
 

過労死は、「過度な労働負担が誘因となって、高血圧や動脈硬化などの基礎疾患が悪化、脳血管疾患や虚血性心疾患、急性心不全などを発症し、永久的労働不能又は死に至った場合」という定義が用いられています。

労働者災害補償保険においては、業務上の疾病である「脳血管疾患及び虚血性心疾患等」の中で、負傷を原因とした場合を除いたもの、とされています。


脳・心臓疾患には以下の場合があります。
@仕事中の負傷が原因で発症した場合
A著しい長時間労働などによる業務の過重負荷が原因で発症した場合

この内、Aが「過労死」に該当します。
 
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posted by 労働法 at 14:32 | 労災>労災関係

労災 過労死認定

労災 過労死認定について

過労死の原因となる疾病の大部分が、脳出血やくも膜下出血などの脳血管疾患や、心筋梗塞や狭心症などの虚血性心疾患であると考えられています。


@業務上疾病
労働基準法第75条第1項にいう「疾病」とは、医学上療養を必要とするものを意味します。
その為、医学上療養を要することが認められる疾病に罹った場合に、労災保険給付の対象となります。
 
A認定
過労死等の場合、長時間労働、劣悪な職場環境、仕事上のストレスなど「業務」に関連した要素が原因となって、脳・心臓疾患等に罹った事が認められると、業務上の災害として労災の認定がなされることになります。

厚生労働省によって「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く)の認定基準について」が示されました。
(平成13年12月基発1063号)


これは、疲労の蓄積が疾病の原因となる場合についての認定であり、おおよそ発症前6ヶ月が評価期間となります。



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posted by 労働法 at 14:31 | 労災>労災関係

労災 労災保険 特別加入制度

労災 労災保険特別加入制度とは?

労災は労働者用の保険なので、基本的に事業主や一人親方など自営業者は加入できません。
しかし、業務の実情、災害の発生状況などを考慮し、特別に労災保険への任意加入を認めています。

これを特別加入制度と言います。

業務上の負傷や疾病の発生する可能性の高い特定の作業に従事する場合に、労災保険に特別加入できます。

特定の作業に従事する以下の様な者を言います。

特定農作業従事者
指定農業機械作業従事者
国又は地方公共団体が実施する訓練従事者
家内労働者及びその補助者
労働組合等の常勤役員
介護作業従事者


なお、特別加入の手続は個人ではなく、団体で行うことになりますが、団体がない場合には、作る必要があります。
その団体が都道府県労働局長に特別加入の申請し、承認を受けることが必要です。

 
保険料や保険給付額の算定基礎となる額は、都道府県労働局長が決めることになっています。
また、保険料の納付義務者は申請した団体です。


加入者は、以下の分類があります。

・第1種特別加入者・・・中小事業主等
・第2種特別加入者・・・一人親方その他の自営業者
・第3種特別加入者・・・海外派遣者


労災保険は海外派遣者への適用がありませんでしたが、特別加入すれば適用になります。
対象となるのは、 国際協力事業団等、技術協力を行なう団体から派遣されている人や、会社から海外事業に派遣されている人です。

また、海外出張で災害にあった場合は、特別加入していなくても国内出張に準じた保障が受けられます。

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posted by 労働法 at 14:16 | 労災>労災関係

労災 通勤災害 通勤の要件

労災 通勤災害 通勤の要件について


@通勤とされるためには、移動行為が会社への往復(業務を行う場合)である事が必要です。
そのため、被災当日に就業する事となっていた、又現実に就業していた事が必要となります。

A住居から就業の場へ往復する場合、この住居とは、日常生活で使っている家屋等を意味します。

B就業の場所とは、業務を開始し、又は終了する場所をいいます。

C合理的な経路及び方法とは、就業に関する移動の場合に、一般的に使用される経路及び方法をいいます。
 
特段の理由もなく、著しい遠回りとなる経路をとる場合などは、合理的な経路とはなりません。
 

D業務の性質を有するものである場合には、通勤となりません。

事業主の提供する専用交通機関を利用する出退勤や、緊急のため休日に呼出しを受けて緊急出動する場合などがこれに該当します。
これらの行為による災害は業務災害となります。


E移動に関して、逸脱とは、通勤の途中で就業や通勤と関係ない目的で合理的な経路をそれる事を言います。

しかし、通勤の途中で買い物をするなどの、ささいな行為を行う場合には、逸脱、中断とはなりません。
 
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posted by 労働法 at 02:16 | 労災>労災関係

労災 通勤災害

労災 通勤災害について

通勤災害とは、労働者が通勤によって被った傷病や障害、死亡を言います。

この場合の「通勤」とは、就業に関しての移動を、合理的な経路及び方法により行うことを言います。

@住居と就業の場所との間の往復
A就業の場所から他の就業の場所への移動
B住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動

この@〜Bの移動をさし、業務の性質を有するものを除くとされています。

ただ、移動経路を逸脱し、又は移動を中断した場合は、その後の移動は「通勤」とは判断されません。

しかし、逸脱や中断が日常生活上必要な行為でり、厚生労働省令で定める事由によるものである場合は、逸脱又は中断の間を除きその後も「通勤」となります。

通勤災害とされるためには、その前提として、労働者の就業に関する移動が労災保険法における通勤の要件を満たしている必要があります。


通勤災害に関する保険給付の種類は、療養給付、休業給付、傷病年金、障害給付、遺族給付、葬祭給付、介護給付です。
これらの給付は、それぞれ業務災害の場合の給付に相当するもので、給付内容等は業務災害に関する保険給付に準ずるものです。
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posted by 労働法 at 02:14 | 労災>労災関係

労災 業務災害 業務上の疾病

労災 業務災害 業務上の疾病について

疾病については、業務との間に因果関係が認められる場合は、業務上疾病として労災保険給付の対象となります。
 
業務上疾病とは、労働者が事業主の支配下にある状態において、有害因子にばく露した事で発症したものを言います。


例えば、労働者が就業時間中に脳溢血などになっても、その発症原因になる様な業務上の理由が無いと、業務上疾病とは認められません。

逆に、就業時間外における発症であって、業務上の有害因子にばく露したことによって発症したものと認められれば、業務上疾病と認められます。
 

一般的に、労働者に発症した疾病について、次の条件が満たされる場合には,原則として業務上疾病と認めれられます。

@労働の場に、業務に内在する有害な物理的因子、化学物質、身体に過度の負担のかかる作業態様、病原体等の諸因子が存在している。

A健康障害を起こすのに足りる有害因子の『ばく露』があった事

B発症の経過及び病態
業務上の疾病は、有害因子へのばく露後開始後に発症したという状況が必要です。

しかし、発症時期は、ばく露した有害因子の性質、ばく露条件等によって異なる為、有害因子の物質、ばく露条件等からみて医学的に妥当なものでなければなりません。
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posted by 労働法 at 02:12 | 労災>労災関係

労災 業務災害

労災 業務災害について
 
労災で言う、業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡を言い、業務が原因となった災害という意味です。

なお、労災が認められる為には、業務と傷病等との間に一定の因果関係がある必要があります。

業務災害に対する保険給付は条件があります。
・労働者が労災保険が適用される事業場に雇われて働いている事
・そこでの仕事が原因となって発生した災害である事

@事業主の支配・管理下で業務に従事している場合

通常の勤務時間や、残業時間内に仕事場で業務に従事している場合が該当し、特段の事情がない限り、業務災害と認められます。


ただし、次の場合には業務災害とは認められません。
・労働者が就業中に私用を行い、又は業務を逸脱する恣意的行為が原因となって、災害を被った場合
・労働者が故意に災害を発生させた場合
・労働者が会社とは無関係な事で、第三者から暴行を受けて被災した場合
・天災で被災した場合
(ただし、天災に際して災害を被りやすい場所での業務等の事情がある場合は、業務災害と認められます)

A事業主の支配・管理下にあるが業務に従事していない場合
昼休みや就業時間前後に事業場施設内にいる場合でも、その間の行為そのものは私的行為です。

しかし、災害が事業場の施設・設備や管理状況などが原因で発生した場合は業務災害となります。
 

B事業主の支配にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合
出張や社用での事業場施設外で業務に従事している場合が該当します。

命令によって社外で働いている場合でも、事業主の支配下にあると判断されます。
積極的な私的行為を行うなど特段の事業がない限り、一般的には業務災害と認められます。
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posted by 労働法 at 02:11 | 労災>労災関係

労災と健康保険 5号請求 7号請求

労災と健康保険 5号請求 7号請求

@労災が指定する医療機関で受診するのが原則で、業務災害は様式第5号、通勤災害は様式第16号の3を提出します。

治療費が5号で請求された場合、労災保険情報センターから医療機関に貸付ける形で払われるのですが、労災不認定になると返済する事となります。

A一方、指定されていない医療機関で受診した場合は、自費負担をすることになります。
そして、後日、療養の費用請求書を直接、労働基準監督署長へ提出します。
業務災害は様式第7号(1)、通勤災害は様式第16号の5(1)・様式第16号の5(5)(別紙)となっています。

7号で請求した場合は『費用請求』となります。

5号請求と違い、7号での請求は行政側が直接、請求人の銀行預金口座に支払います。
従って、最短でも口座支払まで1ヶ月半〜2ヶ月以上掛かります



ここで注意する事は、健康保険で治療を受けている場合です。
労災認定された場合、健康保険で国が負担している分を含めて10割全額負担をした上で労災に費用請求(7号)するという流れになります。

分割等は利かず、健保に一括返済する必要がありますが、労災からお金が振り込まれるのは1ヵ月から2ヵ月以上先となります。

健康保険で治療していた期間が長いほど、この一括返済金額は大きくなります。

また、明らかに業務上の労災であるのに、労災保険を使わない場合、労災隠しとなる場合もあるので、注意しましょう。
posted by 労働法 at 10:56 | 労災>労災関係

労災 健康保険

労災と健康保険について


健康保険は、「業務外の傷病」に対して給付される保険で、労災の範囲である「業務上」の傷病には使用できません。

また、健康保険は、短期給付であり、障害や遺族に対する年金給付は無く、休業する場合も、健康保険の傷病手当金は1年6ヶ月が限度です。

この点から、労災による給付と、健康保険による給付は、その理由と共に、給付にも大きな違いがあります。


労災被害にあった場合は、労災の指定病院ならば「労災」と受け付けで告げて診療を受けます。
指定病院以外なら、全額自己負担し、あとで費用を振り込んでもらいます。

健康保険や国民健康保険を使った場合でも、保険者に診療報酬を請求する前であれば、切り替えることができます。

業務上の傷病に関しては、労災保険を使用する事となっています。

労災であるのにも関わらず、労災保険を使わない場合、労災隠しとされる場合もあります。



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posted by 労働法 at 10:54 | 労災>労災関係

労災 判断基準と労災認定

労災の判断基準と労災認定

労災の療養補償や休業補償などが行なわれるのは、労働者のケガや病気が、業務上の理由で起こったものです。

したがって、判断基準は曖昧な点も出てきますが、労働者の怪我が労災であるか否かを判断するのは「労働基準監督署」です

現状、業務が原因として災害が発生したのかどうかの判断は非常に複雑です。
過労死や精神疾患の場合、因果関係が不明確な事が多い為です。


労災は申請をするのは労働者本人で、会社は協力する立場であるだけで、労災か否かの判断を求められてはいません。
会社が協力しない場合は、その理由を付記し、証明欄を空白のうえ、労働基準監督署に提出することが出来ます。



なお、労災認定が却下された場合でも、審査請求や再審査請求といった不服申し立ての制度もあります。



労働基準法第75条第2項
労働基準法では、職業病を予め特定し、仕事に起因することが明らかな病気は業務上の病気として取扱うことにしています。


労働基準法第78条
労働者が業務上の災害を受けた場合は、会社は労働者に重大な過失がない限り)、たと え会社に過失がなくても補償の責任を負います。

労働基準法第84条第1項
会社が労働者災害補償保険に加入していれば、労働者が業務上の災害を受けた場合でも労災保険が適用されなら、会社は労働基準法で定められた補償は行わなくてよいことになります。

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posted by 労働法 at 10:12 | 労災>労災関係

労災 アルバイト・パート

労災とアルバイト・パートの取り扱い

労働者災害補償保険法は、一般的には労災保険と言います。
これと、雇用保険をまとめた総称を「労働保険」と呼びます。

この労働保険は、労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。
アルバイトやパートも、労働基準法に規定する労働者の範囲に入っていれば、労災を利用できます。


労働基準法の労働者とは、事業主の指揮監督下で労働を提供し賃金を支払われる者の事を言いますので、アルバイト・日雇い・パートでも該当するなら労働者です。

パート・アルバイトは正社員よりも保障と言う点で劣っているように見られがちですが、社会保険制度は実態で判断します。
その為に、労働基準法によって労働者の条件を満たすならば、当然権利は守られる事となります。

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posted by 労働法 at 10:11 | 労災>労災関係

労災請求

労災の請求について

労災保険給付請求は、労働者が死亡した場合以外、まず、療養の給付から行なわれます。

会社・事業所のある所轄の労働基準監督署長宛に請求します。

?@労災が指定する医療機関で受診するのが原則です。
療養の給付請求書を提出します。
業務災害は様式第5号、通勤災害は様式第16号の3を提出します。


?A休業する日が4日目以上の場合は、休業(補償)給付支給請求書を直接、労働基準監督署長へ提出します。
業務災害は様式第8号、通勤災害は様式第16号の6を提出します。


?B指定されていない医療機関で受診した場合は自費負担をすることになります。

そして、後日、療養の費用請求書を直接、労働基準監督署長へ提出します。
業務災害は様式第7号(1)、通勤災害は様式第16号の5(1)・様式第16号の5(5)(別紙)となっています。

これら請求に必要な様式等請求書類は労働局・労働基準監督署にあります。

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posted by 労働法 at 10:07 | 労災>労災関係

労災保険

労働保険と労災保険

労災保険労働者災害補償保険法)と雇用保険を合わせて労働保険といいます。

労災保険は、事業所で働く労働者が業務上の事由(または通勤途上)により受けた疾病、怪我による障害や死亡等に対し、補償を行う事で労働者やその家族を保護することを主な目的としています

なお、労働者の福祉のために施設を作るなどの労働福祉事業も行っています。
この労働福祉事業とは、被災労働者の社会復帰の促進、その遺族に対する援護等を行うもので、労災病院や休養施設の設置、学費等費用の援護、資金の貸付などがあります。


労災保険は各都道府県の労働基準局、各地域の労働基準監督署が事務の窓口となっています。
その為、、届出書類の提出や保険料の納付は事業所のある地域を管轄する労働基準監督署で行うことになります。

また、社会保険と同様に一定の条件に該当すれば労働保険事務組合をつくり、事務処理を組合に委託することもできます。

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posted by 労働法 at 10:06 | 労災>労災関係

労災 労働者災害補償保険法

労災 労働者災害補償保険法

労働保険(労災と雇用保険)のうち、労災は労働者災害補償保険法が正式な名称です。
この法律は、労働基準法の「災害補償」の規定に関するものです。

労働基準法では、労働者が仕事中に怪我した場合等は、使用者の責任で補償しなければならないと定められています。
しかし、事業主に資力がない場合は、労働者にお金が支払われない可能性があります。


事業主は国に保険料を納めることにより、労働者が怪我をしたときは、国から給付を受ける事で労働者を保護する事が可能となっています。


また、労働者災害補償保険は、労働者は強制加入の保険ですが、事業主など労働基準法上の労働者でない者は原則として加入することができません。

しかし、一定の要件を満たすことにより任意で労働者災害補償保険に加入できる特別加入と言うものもあります。




*労働基準法上の義務

労働者の療養費を負担すること(労働基準法第75条)

休業中の補償として、平均賃金の60%を支払うこと(労働基準法第76条)
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posted by 労働法 at 10:03 | 労災>労災関係
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