労災 二次健康診断等給付

労災 二次健康診断等給付とは?

二次健康診断等給付は、直近の一次健康診断の結果、脳・心臓疾患を発症する危険性が高いと判断された場合に二次健康診断の費用として支給されます。

これは、脳血管及び心臓の状態を確認する二次健康診断及び脳・心臓疾患の予防を図るための医師等による特定保健指導に関して支給する事で、受診者の負担をなくす為の制度です。

二次健康診断等給付
は、一次健康診断の結果によります。

・血圧検査  
・血中脂質検査  
・血糖検査  
・BMI(肥満度)の測定  

これらの全ての検査について異常の所見があると診断された場合に受けることができます。
ただし、労災保険制度に特別加入されている場合や、既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有している場合は対象外となります。


労働者が一次健康診断の結果を知った日の翌日から2年を経過すると、時効により請求権が消滅することとなります。
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労災 手続 遺族年金前払一時金

労災 遺族(補償)年金前払一時金とは?


遺族補償年金前払一時金は、労働者が業務上の事由により死亡した場合遺族補償年金をもらえる権利をもつ遺族が請求した場合に支給されます。

遺族年金前払一時金は、労働者が通勤途中に死亡した場合に関して、遺族年金をもらえる権利をもつ遺族が請求した場合に支給されます。


遺族は1回に限り、年金の前払いを受けることができ、また、若年停止により、年金の支給が停止されている人も、前払いを受けることができます。

・ 年金を貰う先順位の人が前払一時金を貰った場合は、次の順位の人は前払一時金を請求できません。
・ 55歳以上60歳未満のため遺族(補償)年金が若年停止となっていても、この遺族(補償)年金前払一時金の請求は可能です。




前払一時金の額は、給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分です。
この中から、希望する額を選択できます。
 
なお、前払一時金が支給されると、年金は各月分の額の合計額がその額(前払一時金)に達するまで支給停止されます。

原則として、遺族(補償)年金の請求と同時に、遺族補償年金・遺族年金前払一時請求書(年金申請様式第1号)を、所轄の労働基準監督署長に提出します。

ただし、年金の支給決定の通知のあった翌日から、1年以上であれば、遺族(補償)年金を受けたあとでも請求することができます。

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労災 手続 遺族(補償)給付の書類

労災 遺族補償給付の書類について

業務災害の場合は、遺族補償給付の様式第12号を所轄の労働基準監督署長へ提出します。
・遺族補償年金支給請求書
・遺族特別支給金支給申請書
・遺族特別年金支給申請書

通勤災害の場合は、遺族給付の様式第16号の8を所轄の労働基準監督署長へ提出します・
・遺族年金支給請求書
・遺族特別支給金支給申請書
・遺族特別年金支給申請書

受給権者(同順位者)が2人以上いる場合は、遺族(補償)年金代表者選任(解任)届の様式第7号を所轄の労働基準監督署長へ提出します。



遺族(補償)給付請求時に必要となる書類は以下の通りです。

・遺族(補償)年金支給申請書又は遺族(補償)一時金支給申請書
・死亡診断書又は死体検案書
・除籍謄本
・住民票除票(亡くなった方の名前の記載のあるもの)
・遺族(補償)給付をもらえる遺族が障害等級第5級以上の場合はそれを証明できる書類
・印鑑
・遺族(補償)給付の振り込み金融機関名・口座番号が確認できるもの

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労災 手続 遺族特別支給金


労災 遺族特別支給金とは?

業務上の事故により被災労働者が死亡した場合は、遺族補償年金、あるいは遺族補償一時金が支給されます。
そのほかに遺族特別支給金が支給されます。

この遺族特別支給金は、遺族(補償)年金の受給権者または遺族(補償)一時金の受給権者に対して、定額の300万円が支給されます。

支給される対象は、遺族(補償)年金または遺族(補償)一時金の受給権者である事です。


なお、この遺族特別支給金は一時金なので、一度支給されたら以後は支給されません。

転給によって、遺族(補償)年金の受給権者となった場合、あるいは全員が失権したことによって、遺族(補償)一時金の受給権者になった場合には、遺族特別支給金は支給されません。


この遺族特別支給金の支給申請は、原則として、遺族給付の請求と同時に行います。
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労災 手続 葬祭料・葬祭給付

労災 葬祭料・葬祭給付とは?

葬祭料は、労働者が業務上の理由で死亡した場合に、その遺族(葬祭を行なう者)の請求の基づいて支給されます。
一般的には遺族ですが、遺族が居なくて社葬を行う場合などは、『葬祭を行なう者』は会社となります。

一方、葬祭給付は、労働者が通勤により死亡した場合に、葬祭を行う者に対し、その請求に基づいて支給される給付です。


なお、葬祭料・葬祭給付は、死亡した労働者との生計維持関係は問われません。


葬祭料・葬祭給付の額は、315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額です。
ただし、その金額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は給付基礎日額の60日分が支給されます。
どちらか高い方が支給される事になります。


葬祭料・葬祭給付請求時に必要となる書類の提出先は、労働基準監督署になります。

・葬祭料請求書又は葬祭給付請求書
・死亡診断書又は死体検案書
・除籍謄本
・住民票除票(亡くなった方の名前の記載のあるもの)
・印鑑
・葬祭料又は葬祭給付の振り込み先金融機関名口座番号が確認できるもの


注意点
葬祭料及び葬祭給付の請求権は2年で時効となり消滅します。
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労災 手続 遺族(補償)給付

労災 遺族補償給付とは?


業務上の事故により被災労働者が死亡した場合は、遺族補償年金、あるいは遺族補償一時金が支給されます。
そのほかに遺族特別支給金が支給されます。

通勤災害の場合は、同様に遺族年金、遺族一時金が支給されます。

業務上の死亡と通勤途中の死亡についての給付の名称は違っていますが、亡くなった場所が異なるだけで同じ給付内容です。


?@遺族(補償)年金
労働者の死亡時に、一定の条件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹に対して、このうちの最先順位者に支給されます。

1人のときは、給付基礎日額153日分、
2人のときは、給付基礎日額201日、
3人のときは、給付基礎日額223日分、
4人以上のときは、給付基礎日額245日分が支給されます。


?A遺族(補償)一時金
・遺族(補償)年金を受け取る遺族がいない場合
・遺族(補償)年金の受給者が失権し、他に受給者になる人がいない場合に、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たない場合

このような場合に、原則として給付基礎日額1000日分が支給されます。

なお、請求の時効は、死亡の日の翌日から5年間です。


遺族(補償)年金前払一時金
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posted by 労働法 at 01:52 | 労災>給付

労災 手続 休業(補償)給付

労災 休業補償給付とは?

業務上又は通勤による負傷や疾病による療養のため休業して、賃金が貰えない場合、働けなくなった日の4日目から休業(補償)給付と休業特別支給金が支給されます。

なお、最初の日から3日間の分は、労働基準法に基づいて、会社が、同じように60%を補償します。

支給金額は以下の通りです。
休業(補償)給付 = (給付基礎日額の60%) × 休業日数
休業特別支給金 = (給付基礎日額の20%) × 休業日数


 
必要書類は、所轄の労働基準監督署長へ 提出します。

○業務災害の場合は様式第8号の休業補償給付です。
・休業補償給付支給請求書
・休業特別支給金支給申請書

○通勤災害の場合は様式第16号の6 の休業給付です。
・休業給付支給請求書
・休業特別支給金支給申請書


療養のため労働できないため賃金を受けない日毎に請求権が発生し、その翌日から2年を経つと時効となります。

労働災害の傷病のため死亡又は、休業見込み4日以上の場合、事業主は遅滞なく所轄労働基準監督署へ報告しなければなりません。

給付基礎日額とは、原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。
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posted by 労働法 at 01:52 | 労災>給付

労災 手続 障害(補償)年金前払一時金

<strong>労災 障害(補償)年金前払一時金

障害(補償)年金を受給する人は、1回に限り、年金の前払いを受けることができます。
この前払一時金の額は、障害等級に応じて定められている一定額の中から、希望するものを選択できます。


前払一時金が支給されると障害(補償)年金は、各月分の額(1年を経過した以降の分は利息分を引いた額)の合計額が、前払一時金の額に達するまでの間支給停止されます。
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posted by 労働法 at 01:44 | 労災>給付

労災 手続 障害(補償)給付

労災 障害補償給付とは?

業務上および通勤途上の傷病が治った後、障害が残ったときはその程度に応じ障害補償年金障害補償一時金、または障害特別支給金が支給されます。

ただし、障害基礎年金障害厚生年金に該当する場合は、併給されます。


支給される種類

障害(補償)年金、障害特別支給金、障害特別年金

業務災害又は通勤災害による傷病が治ったときに、障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残った場合

障害(補償)一時金、障害特別支給金、障害特別一時金

業務災害又は通勤災害による傷病が治ったときに、障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残った場合


障害(補償)給付は、傷病が治った日の翌日から5年を経過しますと、時効により請求権が消滅します。


ここで言う、『治ったとき』とは、傷病の症状が安定し、それ以上の医療効果が期待できなくなったときを言います。
従って、傷病で失われた機能が回復したか否かではなく、負傷部位への医療行為が必要なくなった時、「治ったとき」とします。


提出書類に関しては、 以下の様式となっています。
○業務災害の場合 様式第10号 『障害補償給付支給請求書』
○通勤災害の場合 様式第16号の7 『障害給付支給請求書』


障害(補償)年金前払一時金
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posted by 労働法 at 01:43 | 労災>給付

労災 手続 傷病(補償)年金

労災 傷病補償年金とは?

業務災害又は通勤災害による傷病が、1年6ケ月を経過した日、又は同日以後において治っておらず、傷病による障害の程度が傷病等級に該当する場合に支払われます。

この給付は、休業(補償)給付を受けている労働者に対して、労働基準監督署長の職権で休業(補償)給付に換えて「傷病(補償)年金」を支給するものです。
ただし、必ずしも休業(補償)給付を受けている事が支給要件ではありません。



@給付される為の条件は以下の通りです。
・業務上又は通勤による負傷や疾病による療養開始後1年6ヶ月を経過している。
・その傷病が治っていない。
・その傷病による障害の程度が傷病等級表の傷病等級に該当すること。
(労働者災害補償保険法施行規則 傷病等級表)

A支給される金額

傷病等級第1級の場合
傷病(補償)年金給付・・・基礎日額の313日分
傷病特別支給金(一時金)・・・1,140,000円
傷病特別年金・・・算定基礎日額の313日分

第2級の場合
傷病(補償)年金給付・・・基礎日額の277日分
傷病特別支給金(一時金)・・・1,070,000円
傷病特別年金・・・算定基礎日額の277日分

第3級の場合
傷病(補償)年金給付・・・基礎日額の245日分
傷病特別支給金(一時金)・・・1,00,000円
傷病特別年金・・・算定基礎日額の245日分


なお、傷病特別年金の受給は、傷病(補償)年金の受給権者である事が必要です。



この支給に関しては、労働基準監督署長の職権によりますので請求手続きはありません。

ただし、療養開始後1年6ヶ月経過しても傷病が治っていないときは、経過後1ヶ月以内に『傷病の状態等に関する届』様式第16号の2を所轄の労働基準監督署長へ を提出する必要があります。

また、療養開始後1年6ヶ月経過しても傷病(補償)年金の支給要件を満たしていない場合は、『傷病の状態等に関する報告書』 様式第16号の11 所轄の労働基準監督署長へを毎年1月の休業(補償)給付請求時に併せて提出する必要があります。
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posted by 労働法 at 01:42 | 労災>給付

労災 手続 療養補償給付

労災 手続 療養補償給付とは?


業務上および通勤途上のケガや病気が治るまで、労災保険で治療を受ける事ができます。
原則として治療は労災病院労災指定病院で行ないますが、ほかの病院で治療を受けた時は、いったん自分で治療費を支払い、後で改めて監督署に請求します。



療養の給付
労災病院又は労災指定医療機関等で療養する場合は、所定の用紙を提出します。
入院する時に提出できない場合でも、労災である旨を病院に申出、後で所定用紙を提出してください。


療養の費用の支給
労災病院又は労災指定医療機関以外の医療機関等で療養する場合は、自分で病院に支払った後に労働基準監督署に費用を請求します。
ただし、「療養の給付」が原則なので指定病院で受診できなかった理由を記す必要があります。


請求は、以下の様式を使って請求します。

業務災害の場合は、様式7号
通勤災害の場合は、様式16号の5

指定医療機関にかからなかった場合は、その理由も記入する必要があります


なお、業務災害と通勤災害の給付内容は同じですが、請求する用紙が異なりますのでご注意下さい。
労災の場合、名称に「補償」がつきます。


時効
療養の給付については現物給付であることから、時効の問題はありません。
療養の費用支給に関しては、費用の支出が確定した日から2年を経過しますと、時効により請求権が消滅します。
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posted by 労働法 at 01:38 | 労災>給付
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