労働基準法 第36条と36協定Gサービス残業


労働基準法 第36条と36協定についてG
サービス残業


一般的にサービス残業と呼ばれる残業は、法律上の名称ではありません。

雇用主が時間外労働に対しての賃金を支払わない賃金不払い残業です。

本来、残業に対しては労使間協定(36条協定)と共に、時間外労働に対しての割増賃金を支払う必要があります。
この割り増し賃金の支払いを行なわずに残業させるのが、サービス残業の実態です。

ただ、賃金の不払い以上に、際限なく時間外の労働を行う事で、過労死や過労自殺の原因となる点が問題といえます。

会社がサービス残業の存在を放置する行為は、刑事罰にあたる違法行為になります。
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労働基準法 第36条と36協定F所定労働時間

労働基準法 第36条と36協定についてF
所定労働時間


法律によって決められている法定労働時間とは別に、就業規則、労働協約で定められた各事業所の労働時間があります。
これを所定労働時間と呼び、この所定労働時間を超えて行われる時間外労働は、法定労働時間の枠内で行われる場合については、割増賃金は支払われません。
労働基準法上、36協定を必要としない為、割増賃金の支払いも義務付けられていない事が理由です。

所定労働時間は、一般的に法定労働時間内に収まる時間の場合が多く、例えば六時間という所定労働時間であれば、それを超えた場合でも、八時間以内なら法定労働時間を越えないので、割増賃金の支払いは義務ではありません。


ただし、就業規則、労働協約によっては法定の割増賃金と同様の措置がとられる事もあり、一律に割増賃金が無いというわけではありません。
各会社に確認をしてみるほうが無難でしょう。

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労働基準法 第36条と36協定E時間外労働

労働基準法 第36条と36協定についてE
時間外労働


基本的に、労働基準法第36条に基づき、時間外労働、休日労働について協定を書面で締結し、これを行政官庁に届け出た場合に時間外労働、一般的に残業と呼ばれるものを行なわせることができます。
これは三六(さぶろく)協定と呼ばれます。

また、その他にも労働基準法第33条第1項に記されている、「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合において、使用者が行政官庁の許可を受けた場合」にも時間外労働をさせる事が可能です。
ただし、緊急の場合、事前に許可を得る暇が無いような場合は、事後に届け出る必要があります。

なお、国家公務員及び地方公務員などの官公署の事業(一部の事業を除く)に従事する人の場合は、公務のために臨時の必要がある場合に時間外労働を行わせる事ができます。(労働基準法第33条第3項)



労働基準法第37条第1項では、時間外労働を行った場合、通常の労働時間(休日勤務の場合は、労働日)の賃金25%〜50%以下の範囲内で割増賃金を支払う必要があると定めています。

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労働基準法 第36条と36協定D労働基準監督署

労働基準法 第36条と36協定についてD
労働基準監督署の調査

労働基準法で重要な36協定ですが、これは毎年労働基準監督署に届け出る必要があります。


従業員の労働基準監督署への申告などで、監督署が調査に入った場合は、是正勧告がされる事があります。
この是正勧告とは、労働基準法等に定められた基準について、企業の違反を是正させる為に出されるものです。


是正勧告で一番多いのが、「労働時間」と「割増賃金」という36協定に関わる事柄です。
ですので、労働基準監督署の調査が入ったら、必ずと言って良いほど、この36協定の有無が調査されます。

仮に36協定がなかったり、届出をしていないような場合は、基本的な事柄も守られていないと判断され、かなり綿密に調べられるようです。


就業規則は従業員数10人以上の会社にだけ届出義務が課されていますが、36協定は1人でも従業員がいれば届け出る必要があります。

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労働基準法 第36条と36協定C特別条項

労働基準法 第36条と36協定についてC
特別条項付きの36協定

労働基準法では、法定労働時間を超えて働かせる場合は、36協定を結び、監督署に届け出る必要があります。
また、この協定の時間を越えて働かせると、違法行為となります。

しかし、実際には大規模な故障やその他のトラブルなどで、36協定が遵守できない場合も考えられます。
その様な場合が予想される時は、「特別条項付の36協定」を届出ることができます。

以下のような言葉を36協定に記載しておきます。
「一定期間についての延長時間は1ヵ月40時間とする。但し、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期が逼迫した時は、労使の協議を経て、1ヶ月50時間までこれを延長することが出来る。この場合、延長時間をさらに延長する回数は6回までとする。」


特別条項付き36協定の注意点

特別条項付き36協定は「臨時的なもの」に限られ、一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要がある場合に使用します。
ただし、全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものであることが必要です。
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労働基準法 第36条と36協定B賃金

労働基準法 第36条と36協定についてB

労働基準法では、原則として1日8時間1週間40時間を超えて労働をさせてはならないという法定労働時間が定められています。

しかし、業務上の理由で、法定労働時間を超えて労働を行う場合、または1週間に1日与えなければならない法定休日に労働してもらう必要がある場合が考えられます。

その際には、使用者と労働者の過半数を代表する労働組合との間で、これらに関しての労使協定を締結し、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に協定届を提出しなければなりません。


これを「時間外労働及び休日労働に関する協定届」または「36協定」(サブロク協定)と呼んでいます。
労働基準法第36条に則った協定である為です。


残業は、36協定の決めた限度で行わせる事ができ、実際に残業を行わせた場合には、会社は残業に対して割増賃金を支払わなければなりません。

労働基準法では、法定労働時間を超えて残業を行わせた場合には、25%以上の割増賃金を支払わなければならないことになっています。
また、法定休日に労働させた場合には35%以上の割増賃金を支払わなければなりません。

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労働基準法 第36条と36協定A効果

労働基準法 第36条と36協定についてA36協定の効果

協定を結んでも、それを労働基準監督署に届け出ないと効果は発生しません。

つまり、36協定を届出をしないまま、1週40時間・1日8時間(法定労働時間)を超えて働かせると、労働基準法違反として6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられます。


ただ、一般的には、36協定が届けられていない事が明らかになった場合は、直ぐに罰則が課されるのではなく、労働基準監督署の是正勧告が先にありますので、それに従えば罰則が科されることはありません。


本来、労働基準法違反として処罰されるはずの法定労働時間外の労働も、この36協定を締結後、届け出る事によって罰則が免除されるわけです。



なお、36協定で定めた時間を超えると、労働基準法違法となってしまいますが、この超えた分に関しても残業代が発生します。
労働基準法上、違法な労働時間であっても、超過分の賃金を支払わない場合は、二重で法律違反になってしまいます。

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労働基準法 第36条と36協定@

労働基準法 第36条と36協定について @


一般的に36協定と呼ばれるものは、労働基準法第36条を法的根拠とした労使間協定をさします。
この条文は、法定労働時間を超えて労働者に残業してもらいたい時に予め労使間で結ぶ協定です。

通常、36協定が無い場合は、法定労働時間に則って、1日8時間・週40時間・法定休日4週に4日という決まりに従うことになります。


なお、労使間協定に関しては、「会社」と、「従業員の過半数で組織された労働組合」または労組がない場合は、「労働者の過半数を代表する者」との間に締結されます。


36協定によって決めた内容は、書面にして労働基準監督署に届け出る必要があります。

○時間外労働をさせる具体的事由
○業務の種類
○労働者数
○延長時間
○労働させる休日について

○協定の有効期限


これらの内容を届け出ます。

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posted by 労働法 at 02:30 | 労働基準法>36協定
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