労働契約法 労働契約法の論点

労働契約法 労働契約法の論点について

2007年に制定が考えられる労働契約法ですが、現状では秋以降になると考えられています。



就業規則等
○就業規則の変更に関し、従業員の過半数で組織する過半数組合との合意を、個別従業員との合意成立と見なす
○過半数組合のない会社で、「労使委員会」の設置を促す

労働基準法では、「従業員の過半数で組織された労働組合」または労組がない場合は、「労働者の過半数を代表する者」と規定されています。


労働条件
○賃金、労働時間などの労働条件変更の際に従業員への書面での明示を求める
○出向や転居を伴う配置転換、転籍の際の従業員への意向の打診や労働条件の書面での明示
○転籍の際の従業員からの個別承諾


解雇
○解雇に関する一般的なルールや経営不振を理由とする整理解雇に関する判例をルールとして明確化
○裁判で解雇が無効とされても復帰が困難な場合に、金銭などで円満解決できる仕組みの検討

労働基準法での解雇


有期労働契約
○あらかじめ期間を定めて従業員として雇用する有期労働契約の活用に向けたルール明確化

労働時間
○年次有給休暇の時間単位での取得
○労働時間を自由に決められる「自律的労働時間制度」
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労働契約法 労働契約法の問題

労働契約法 労働契約法の問題について

企業の組織形態の変化や、社会形態の変化などによって、就業環境も大きく変化しています。
現行の労働基準法では労働契約に関しての調整が上手くいかなくなっており、労使の紛争も増加しています。

これらの問題を解決するために、使用者・労働者の労働契約に関する取り決めを明文化する為に新法設立の動きがあります。
この新しい法律を労働契約法と言います。


厚生労働省が制定を目指している新たな労働法制である「労働契約法」ですが、労働条件を決める際の基本的なルールや手続きを明確にすることで、労働契約や解雇をめぐるトラブルを防止する狙いがあります。
しかし、厚労省は2007年にも法案を国会へ提出したい意向のようですが、異論が少なくありません。

連合は「労使委員会制度は労働組合との性質や役割の違いが不明確」「労使委員会の民主制確保のための方策が示されていない」といった点を指摘し、全労連も「金銭解決制度は金で違法な解雇を合理化するものであり、リストラを促進する」と反発しています。




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posted by 労働法 at 05:40 | 労働契約法

労働契約法 契約社員

労働契約法 契約社員について


労働契約を結ぶと,契約に基づいて労働者は労働カを提供し,会社はこれに賃金を支払うという義務が労使それぞれに生じます。

一般的に、労働契約が成立する場合は、求人募集から応募・面接・審査を経て採用が決まります。
労働契約は口頭でも成立する諾成契約ですから、採用内定の通知が労働者に届いた場合に、労働契約が成立します。
また、労働契約書の作成は義務ではありませんが、後々のトラブルを回避する為にも契約書は文書化しておくほうが無難です。



契約社員は、自分の都合に合わせて勤務日・時間などを使用できる事や、定められた契約の範囲内で勤務できる点が挙げられます。
特に、高い専門性や,能力を評価してもらいやすい事や、派遣会社を通さないため,賃金はその分高くなる場合もある点が利点でしょう。
もちろん、契約社員の全てがこれに当てはまるわけではなく、マイナス点も存在します。

正社員と比較して、昇給・昇進がない場合が多く、キャリアプランの設計なども困難な面があります。
また、正社員なら会社が行なってくれる事務的な手続も自分で行なう事、トラブルの際も自分で交渉する必要があります。

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posted by 労働法 at 05:39 | 労働契約法

労働契約法 労働契約と請負・委託

労働契約法 労働契約と請負・委託について

労働契約と間違えられやすい契約に「請負」や「委託」があります。

労働契約を結んだが場合、仕事上の指令命令を受け、就業時間・場所の指定があり、労働基準法の保護されているのに対して、請負、委託契約にはそれらのものがありません。
中には、会社と労働契約を結んだつもりでも、その後、契約書をよく見ると 請負契約だったということもありますので、事前に確認する事が重要です。

ただし,請負契約や委託契約であっても,就業時間や就業場所が指定されていたり仕事上の指揮命令を受けるなどの、事実上の労働契約であるとみなされる場合には,労働基準法をはじめとする労働者を保護する法律が適用されます。


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posted by 労働法 at 05:36 | 労働契約法

労働契約法 労働契約法

労働契約法 労働契約法について

労働基準法などに代表される労働法には、労働契約の権利義務関係に関する包括的な決まりがなく、労使間でトラブルがあれば、解決手段としては、労働基準法や民法などが適用されます。

そのほかにも、これらの法律を類推適用したり、過去の裁判例から解決の糸口を導いてきました。

ただし、労働基準法や民法は一般法であり、裁判例も個別に事例がない場合もある為、具体的事例に関しての解決方法にはならないこともあります。

それ故に問題解決の際には、該当個所を探し出す時間とコストの負担が大きい事もあり、労働契約に関する包括的な決まりごとを要求する事がありました。

この中で、労働契約法制定は、2005年4月に「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の研究などを経て、2007年3月に労働契約法案は通常国会に提出されました。
しかし、現状では秋に先送りされる可能性が高いようです。

因みに、「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度は労働基準法の改正に含まれるもので、労働契約法とは別の法律です
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posted by 労働法 at 05:35 | 労働契約法
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