フルキャストと偽装請負


フルキャスト偽装請負

「フルキャストが労働者派遣法違反で業務改善命令」
労働者派遣法と言う法律に違反した事で、処分が下されました。


労働者派遣は、事業主(派遣元)が雇用した労働者を、他の事業主(派遣先)に派遣して、派遣先の指揮命令を受けて労働させる事を言います。

一方、請負とは、受け入れ会社(派遣先)の指示に従う「労働者派遣」と違い、受け入れ会社は請負会社を通してしか指示できなません



労働者派遣法では、「労働者と派遣元の会社」の間で、雇用関係を結ぶことになります。
つまり、この場合は、労働者とフルキャストの間に雇用関係があるということです。

逆に、フルキャストに雇われている労働者と、その労働者が派遣された先(派遣先)の間には、雇用関係はありません。
派遣先は、労働者に対して、仕事などの業務指示(指揮命令)をするのみとなります。



また、請負の場合、労働者派遣事業の様に国への届出や許可が必要ないため、労働者派遣法で派遣が禁じられていた業種にも、請負の形で派遣されていた問題がありました。

相手方の指揮命令を受けない「請負」と言う契約の体裁をとりながら、実際は、相手の指揮命令を受けて働くという「派遣」と言う場合、これを偽装請負と言います。

偽装請負は、労働者派遣法で派遣が禁じられている業種に、請負と言う形で労働者を派遣する為のものです。


偽装請負の問題


posted by 労働法 at 20:25 | 労働者派遣法>派遣法

労働者派遣法 紹介予定派遣

労働者派遣法 紹介予定派遣と一般派遣について


紹介予定派遣は、正社員としての採用を前提にして派遣されるもので、派遣期間終了後、派遣先と本人の合意により、雇用契約を交わすというシステムです。

2004年3月1日の改正で紹介予定派遣の定義が法律上明確となり、運用上の制限も緩和された為、このシステムを利用する企業も増えてきています。

この派遣形態のメリットとしては、労働者の派遣期間中に、派遣先は相手の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事を見定めることができます。


以下の点が一般派遣と異なります。
@派遣期間は6ヵ月を超えてはならないこと
A派遣先からの特定行為が禁止されないこと(一般派遣で禁止されている事前面接、履歴書の送付行為が可能)
B派遣元は、労働者を雇入れるに際、紹介予定派遣の派遣労働者であることを明示しなくてはならないこと

また、医療機関等への医療関係業務(医師、看護師等)の派遣は、紹介予定派遣に限り認められるようになりました。


注意点としては、紹介予定派遣を受けた場合、職業紹介を希望しなかったり、派遣労働者を雇用しなかった場合は、派遣先は派遣元の求めに応じ、理由を明示しなければなりません。

また、派遣元は、派遣労働者の求めに応じて、派遣先に対し理由の明示を求めた上で、明示された理由を、労働者に対して書面で明らかにする必要があります。

posted by 労働法 at 20:55 | 労働者派遣法>派遣法

労働者派遣法 26職種

労働者派遣法 専門的26業種について

同じ会社で働く場合の期間制限は、職種や派遣の形態によって異なります。

専門的26業種について専門性が高い職種として、政令(労働者派遣施行令)によって定められている26の業種については、派遣スタッフが望む限り、派遣期間の制限なく働くことができます。

ソフトウェア開発・保守
機械・設備設計
放送機器等操作
放送番組等演出
電子計算機等の事務用機器操作
通訳、翻訳、速記
秘書
文書・磁気テープ等のファイリング
市場等調査・調査結果整理・分析
財務処理
契約書等取引文書作成
機械の性能・操作方法等に関するデモンストレーション
添乗
建築物清掃
建築設備運転、点検、整備
案内、受付、駐車場管理など
化学に関する知識・応用技術を用いての研究開発
事業の実施体制の企画・立案
書籍等の制作・編集
商品・広告等デザイン
インテリアコーディネーター
アナウンサー
OAインストラクション
テレマーケティング営業
セールスエンジニア営業
放送番組等における大・小道具



また、平成16年3月1日からの改正によって、製造業への派遣が認められるようになりました。

製造業務については、派遣期間は平成19年2月末日までは1年、その後は最長3年です。
派遣先が制限期間を超えてスタッフを雇いたい場合は、直接雇用する必要があります。
posted by 労働法 at 06:25 | 労働者派遣法>派遣法

労働者派遣法第4条 派遣できない業務

労働者派遣法第4条 派遣できない業務について

正式名称は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律です。


派遣労働ができない業務

○適用除外業務

@港湾運送業務
A建設業務
B警備業務
C医療関係の業務 (紹介予定派遣の場合、又は、社会福祉施設等において行われる業務を除く。)


○禁止されている業務
@人事労務管理関係業務のうち派遣先の団体交渉、労働基準法上の労使協定の締結などのための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
A弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士の業務
B建築士事務所の管理建築士の業務


○派遣可能期間

@政令で定める業務(26業務) 制限なし
A製造業務・・・1年(平成19年3月以降は3年)
B日数限定業務・・・月10日以下
C産前産後休業、育児休業等を取得する労働者の業務・・・制限なし
D介護休業等を取得する労働者の業務・・・制限なし
E中高年齢者(45歳以上)の派遣労働者のみを従事させる業務・・・3年
F上記以外の業務 最長3年
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posted by 労働法 at 06:23 | 労働者派遣法>派遣法

労働者派遣法 派遣社員の権利

労働者派遣法 派遣社員の権利について

労働基準法が、雇用関係にある労働者の最低基準の権利を守るものに対して、労働派遣法は、派遣労働者の権利を守るものです。

派遣労働者は、派遣元との間には労働基準法の適用がありますが、派遣先との間には雇用関係がないために労働基準法ではなく労働派遣法が適用される事になります。


また、業務上の指揮命令は雇用者が労働者に対して行ないますが、派遣の場合、派遣先が派遣社員に対して行います。

派遣社員が、派遣先での労働に苦情を申したてる場合は、まず派遣元に申したて、派遣元は派遣先に通知し、その解決に向かって努力しなければならないとしています。

派遣先にもそれらを受けるための責任者を置いたり派遣先管理台帳を設けたりすることを義務付けています。


労働派遣法第27条では、派遣先は契約期間中は正当な理由無く派遣契約を解約することはできないとしています。
これは労働基準法の解雇にあたる規定と同じものです。


なお、派遣先は、派遣社員が派遣元と締結している雇用契約の内容を超えて就業させたり、指揮命令する事はできません。
契約内容と違う就業をさせる時は、派遣社員の同意を得て、あらかじめ延長できる労働時間や就業できる日を決めて派遣契約書に記載する必要があります
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posted by 労働法 at 06:21 | 労働者派遣法>派遣法

労働者派遣法 派遣社員

労働者派遣法 派遣社員

労働者は労働基準法という法律によって最低限の労働基準が定められています。
しかし、派遣された労働者には、派遣先との間に労働契約がないために、この労働基準法による保護はありません。

そこで、派遣社員を保護する為に、労働派遣法という法律が制定されました。
正式な名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」です。



近年、利益対経費の為に、派遣社員を利用する企業も増えています。
派遣には労働者と雇用契約を結んでいる派遣元と、労働者が実際に出向いて働く派遣先があります。


正社員と違って、人件費が安く、専門知識がある派遣社員は、企業にとって即戦力になる事も一因です。
誤解が生じやすいのは、派遣社員やアルバイトがいつでも解雇できると思っている会社がある事です。

基本的に労働基準法は社員と派遣社員やアルバイトの区別をしていない為、派遣労働者だからという理由で簡単に解雇できる訳ではありません。


派遣法が制定された背景には、派遣労働者の権利が守られていなかったという実例がいくつも存在したようです。
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posted by 労働法 at 06:20 | 労働者派遣法>派遣法

労働者派遣法 偽装請負

労働者派遣法 偽装請負とは

偽装請負とは、企業が派遣会社から労働者の派遣を受けているのに、表向きは請負と偽る事で、労働者の使用に伴う責任を免れようとする行為を言います。

請負は、請負会社が自前の技術や設備を持って、そこで生産した商品を発注元に納めるのが一般的な例です。
しかし、偽装請負では、請負会社は労働者をメーカー側の工場に送り込むだけであり、仕事の管理はメーカー側に任せています。


労働者派遣法が改正され、製造業への派遣が可能になったものの、他社の労働者を指揮命令して使うには、労働者派遣法に基づいて使用者責任や労働安全上の義務を負う派遣契約を結ぶ必要があります。

こうした責任・義務を負わずに済む請負契約で請負労働者を使う偽装請負が後を絶たず問題になっています。

厚生労働省は製造業への派遣が可能になってから、メーカーに対し、「偽装請負」から「派遣」への切り替えを促してきましたが、派遣にすると、一定期間経過後には直接雇用を申し込む義務がメーカー側に発生します。
この義務によって人件費の負担が増えることを嫌う企業は、派遣への切り替えに消極的で、請負契約を続ける結果となっています。

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posted by 労働法 at 06:18 | 労働者派遣法>派遣法

労働者派遣法 出向と二重派遣

労働者派遣法 出向と二重派遣について


出向は、移籍出向と在籍出向に分けることができます。

移籍出向では、労働者と出向元との雇用関係は終了し、出向先と新たに雇用契約が成立します。
出向元との雇用関係がなくなるため、労働者派遣や労働者供給には該当しませんが、仕事としてこの移籍出向を行う場合は職業紹介事業として厚生労働大臣の許可が必要になる場合があります。



一方、在籍出向は出向元との雇用関係が継続している点で派遣と似ています。

この出向の場合では、労働者は出向元と出向先の両方と労働契約を結んでいます。
そのため、出向者は出向先の規則全てに従う義務があると共に、出向先でトラブルを起こした場合などは、出向先の規則で処分されることになります。

また、在籍出向が仕事として行われる場合は、職業安定法第44条により禁止されている「労働者供給」に該当し、違法行為となります。


二重派遣とは派遣元から派遣された従業員を、派遣先がさらに取引先に再派遣し就業させるような場合を言います。

この場合、派遣先と派遣労働者の間には雇用関係がありませんので、二重派遣は労働者供給に該当し、業と判断された場合、労働者供給を行ったことになり、職安法第44条違反となります。


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posted by 労働法 at 06:16 | 労働者派遣法>派遣法

労働者派遣法 派遣と請負

労働者派遣法 派遣と請負について

労働者派遣法では、「派遣」と「請負」を明確に区分しています。
どちらも出先で仕事をするという点で似ていますが、法律的には明確に区別されています。
この区別は、請負や出向を装った違法派遣を防止し、働く人の権利を守るためのものです。


「派遣」は第2条によって、自分の雇っている労働者を、他人の指揮命令関係下で労働に従事させるとしています。
「請負」は、労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの(民法第632条)です。


派遣との違いには、請負の場合には注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じないという点にあります。
派遣の場合、派遣先の企業が「使用者」となり、派遣された労働者に対して指揮命令権を持つことになります。

指揮命令権とは、一般的には雇用主が労働者に対して業務上の指示を行うことのできる権限の事です。

派遣では、雇用者である派遣会社が、派遣先企業に指揮命令権を委ねるという形で、雇用関係と指揮命令関係が分かれています。

一方、請負とは仕事を請け負った請負主が、自分の会社の従業員を自ら指揮命令して、注文主から請け負った業務を行います。

請負の場合は、注文主はあくまでクライアントであり、請負で働く労働者に対して雇用関係も指揮命令関係も持ってはいません。

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posted by 労働法 at 06:13 | 労働者派遣法>派遣法

労働者派遣法 契約内容の変更

労働者派遣法 契約内容の変更について


派遣契約に記載されていない仕事を命じたり、契約内容を勝手に変更したりする事はできません。
派遣労働者が派遣先で行なうのは、派遣契約で決められた業務の処理であり、派遣先に対しては「派遣契約の定めに反することのないように適切な措置」を講ずるよう義務づけています。


しかしながら、契約業務に付随して行う業務や周辺業務に関してはその線引きが難しい為に、業務内容を細かく精査し判断することになります。


また、派遣された労働者と派遣先が勝手に新しい契約を結ぶ事もできません。
あくまで派遣先と派遣元の契約によって、労働者は仕事をしているためです。


当初の契約内容と異なるような事が生じる場合は、派遣先と派遣元とが交渉し、派遣労働者にその旨を伝え、労働者が納得した上で契約の内容を変更する必要があります。
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posted by 労働法 at 06:11 | 労働者派遣法>派遣法

労働者派遣法第26条 労働者派遣契約

労働者派遣法第26条 労働者派遣契約について

労働者派遣契約とは、相手方に対し労働者派遣を行うことを約する契約のことをいいます。
労働者派遣契約の締結関しては決まった事項を定め、書面に記載しておかなければなりません。

@従事する業務の内容
A従事する事業所の名称及び所在地

B指揮命令者に関する事項
C派遣就業の期間及び就業する日

D派遣就業の開始、終了の時刻並びに休憩時間
E安全及び衛生に関する事項

F派遣労働者から申し出を受けた苦情処理に関する事項
G派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置関する事項

H派遺元及び派遣先責任者に関する事項
I時間外及び休日労働に関する事項
 
J派遣労働者の福祉の増進のための便宜の供与に関する事項
K労働者派遣受け入れ期間の制限を受けない業務及び物の製造の業務について行う労働者派遣に関する事項
政令業務について労働者派遣を行う場合は、政令号番号を記載

事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務について労働者派遣を行う場合は、その旨を記載

産前産後休業、育児休業等の代替要員としての業務について労働者派遣を行う場合は、その旨を記載

L派遣労働者の人数

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posted by 労働法 at 06:11 | 労働者派遣法>派遣法

労働者派遣法第42条 派遣先管理台帳

労働者派遣法第42条 派遣先管理台帳について

派遣先は、派遣労働者ごと派遣先管理台帳を作成し、決まった事項を記載しなければなりません。

@派遣元事業主の氏名又は名称
A派遣就業をした日
B派遣就業をした日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間
C従事した業務の種類
D派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項
Eその他労働省令で定める事項

派遣先は労働者派遣の終了日から3年間、派遣先管理台帳を保存する必要があります。



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posted by 労働法 at 06:10 | 労働者派遣法>派遣法

労働者派遣法 派遣先の取るべき措置

労働者派遣法 派遣先の構ずべき措置について

法の第39〜43条には、 派遣先に11項目の措置等を講じることが義務づけられています。

@労働者派遣契約に関する措置
A適正な派遣就業の確保
B派遣受入期間の制限の適切な運用
C派遣受入期間の設定方法等
D派遣労働者への雇用契約の申込み義務
E派遣労働者の雇用
F派遣先責任者
G派遣先管理台帳
H派遣労働者を特定することを目的とする行為の制限
I性別・年齢による差別取扱いの禁止
J派遣先が講ずべき措置に関する指針

一般労働者派遣事業も特定労働者派遣事業も、厚生労働大臣に許可もしくは届出が必要ですが、申請基準に多少の違いがあります。

ただし、「特定の会社に提供するために行っている事業でない事」というのは、どちらの派遣事業も共通して制約があります。
これは、大会社などが、子会社等の社員を「派遣」として使うような事がないようする為です。

他にも、派遣事業主の基準・教育訓練について・個人情報適正管理体制が、共通している審査基準とされています。

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posted by 労働法 at 06:10 | 労働者派遣法>派遣法

労働者派遣法第41条 派遣先責任者

労働者派遣法第41条 派遣先責任者について

派遣先責任者は派遣元責任者に対応するもので、必ず選任しなければなりません
派遣先事業所ごとに派遣社員100名につき1名ずつ選任する必要がありますが、派遣社員を含め社員の合計が5名以下の場合、または派遣期間が1日を超えない場合は専任する必要はありません。

また、選任に当たっては特に資格は必要ありませんが、派遣労働者を直接指揮命令するものを監督できる人が相応しいでしょう。


以下が行う事です。
@労働基準法等の適用に関する特例等により適用される法律の規定及び派遣社員に係る労働者派遣契約の定めの内容の関係者への周知

A派遣先管理台帳の作成、記録、保存及び通知

B申出を受けた苦情の処理

C派遣元事業主との連絡調整

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posted by 労働法 at 06:10 | 労働者派遣法>派遣法

労働者派遣法 派遣業

労働者派遣法 労働者派遣事業について

労働者派遣法は、正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」と言う。

労働者派遣事業の適正な運営と派遣スタッフの就業条件の整備、雇用の安定、福祉の増進などを守る昭和60年に制定されました。
また、2006年に改正がなされ、派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮が記されています。


労働者派遣業は、労働者派遣法の適用を受けます。
派遣業には、「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」という2種類があります。
この2つは、登録制か雇用制かという点で大きな違いが見られます。

一般労働者派遣事業は、スタッフ登録制の派遣業で、派遣会社に登録しておくと、登録内容にあった仕事があれば紹介されるタイプです。
日雇いや臨時雇い労働の派遣もこちらに含まれ、一般的に派遣というとこちらをさす場合が多い様です。

この派遣業には厚生労働大臣の「許可」が必要で、「般○○−○○○○○○」といった許可番号を持っています。


もう一方の特定労働者派遣事業は、派遣会社に雇われている労働者の派遣しかできず、登録でなく、派遣会社の社員という立場です。
その為、派遣先がなく仕事をしていない間でも、派遣会社から給料が支払われる事になります。

こちらは厚生労働大臣の「許可」ではなく、「届出」をして受理される必要があります。

受理された業者は、「特○○−○○○○○○」という届出番号を持っています。
▲「労働基準法や、様々な労働法について」のトップ▲
posted by 労働法 at 06:05 | 労働者派遣法>派遣法
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