労働安全衛生法 健康教育

労働安全衛生法 健康教育について

労働安全衛生法第69条では、健康に関しての教育として、事業者が、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に行う事を努力目標としています。

労働者に関しても、事業者が行なう措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとするとしています。


posted by 労働法 at 01:35 | 労働安全衛生法>教育

労働安全衛生法 特別教育 教育の計画

労働安全衛生法 特別教育 教育の計画について

特別教育として、安全衛生に関しての教育が定められていますが、この教育計画に関しては労働基準監督署に報告する必要があります。
実際に教育が行なわれているかどうかの確認も含めて、安全に関しての教育計画の把握を目的としてます。


労働安全衛生規則第40条の3では、指定事業場等における安全衛生教育の計画及び実施結果報告に関して定めています。

事業者は、指定事業場又は所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について、労働安全衛生法第59条 又は第60条 の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成する必要があります。

また、この事業者は、4月1日から翌3月31日までに行なった第59条、第60条の規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を、毎年4月30日までに、所轄の労働基準監督署長に報告しなければなりません。

▲「労働基準法や、様々な労働法について」のトップ▲
posted by 労働法 at 01:27 | 労働安全衛生法>教育

労働安全衛生法に基づく教育等


労働安全衛生法に基づく教育等

○雇い入時の安全衛生教育(同法第59条第1項)
○作業変更時の安全衛生教育(同法第59条第2項)
○職務教育(同法第60条)
○免許、技能講習(同法第60条1項、施行令第20条)
○特別教育(同法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条)
○安全衛生教育及び指針(同法第60条の2)
○能力向上教育(同法第19条の2)
○健康教育等(同法第69条)
○労働災害防止業務従事者講習(同法第99条の2)


事業場で行う教育、訓練等

事業所内部で行なうもの 

○安全衛生講習会の実施
○安全衛生大会等の実施
○消化訓練、避難訓練(法令のものを除く)等の実施
○OJTの実施
○安全朝礼等の実施
○TBM、KY活動等の実施
○管理監督者による指導
○安全衛生パトロール時等の指導
○災害発生事例及び再発防止対策の周知
○ヒヤリ・ハット事例及び安全衛生対策の周知

事業場の外で行なうもの

○労働基準監督署等が開催する講習会等への参加
○各安全衛生関係団体等が開催する講習会等への参加
○発注者、元請等が開催する講習会への参加

▲「労働基準法や、様々な労働法について」のトップ▲
posted by 労働法 at 01:27 | 労働安全衛生法>教育

労働安全衛生法 特別教育 職場の職長 

労働安全衛生法 特別教育 職場の職長について 

労働安全衛生法第60条では、「事業者は、職長等の直接指導又は監督する者に新たに就任する者に対して、安全衛生業務を遂行するために必要な教育を行わなければならない。」と定めています。

製造業等の職場では、職長は能率的な仕事の遂行と共に、部下の健康と安全を確保する重要な立場にあります。

また、建設業においても、労働災害を防止する為に、該当する現場全体を統括管理する安全衛生管理体制を必要としています。
そして、選任された安全衛生責任者は、職長としての職務だけでなく、安全衛生責任者としての職務を果たすことが求められています。
この現状を踏まえて、厚生労働省は『職長・安全衛生責任者教育』を示し、この教育を修了した者は、労働安全衛生法第60条に基づく「職長教育」に加え、「安全衛生責任者教育」を修了した者とすることが認められています。


なお、労働安全衛生規則第40条では、職長等の教育に関しての具体例を定めています。

▲「労働基準法や、様々な労働法について」のトップ▲
posted by 労働法 at 01:26 | 労働安全衛生法>教育

労働安全衛生法 特別教育

労働安全衛生法 特別教育 


特別教育は労働安全衛生法が定める「安全衛生教育」の一つです。
しかし、実際は使用する機械によって「免許」、「技能講習」、「特別教育」と言うようにそれぞれ必要となる事があります。

その為、実際の現場では、一種の就業制限と受け止められ、特別教育を資格業務の一つと位置づけている部分があります。
しかし、従業員の配置等を考えれば、こういった労働安全衛生法上の区分を遵守するのは良い対処法と言えます。



労働安全衛生法第59条では、安全教育として、「事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない」としています。

また、この規定は、労働者の作業内容を変更したときについても同様に教育が必要であるとしています。

加えて、事業者は、厚生労働省令で定める危険な業務に労働者を就かせる場合には、その業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならないとしています。


この条文に従って、労働安全衛生規則第36条では、特別教育を必要とする危険又は有害な業務を定めています。
ただし、特別教育の科目で十分な知識を持っている労働者は、該当する科目に関しては省略できると第37条で定められています。
▲「労働基準法や、様々な労働法について」のトップ▲
posted by 労働法 at 01:26 | 労働安全衛生法>教育
人気blogランキングへ
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。