労働組合 日本労働組合総連合会

労働組合 日本労働組合総連合会

日本労働組合総連合会は、日本の労働組合におけるナショナルセンターで、一般的に連合と略されます。

また、国際自由労連 (International Trade Union Confederation) に一括加盟しています。


運動方針の一つとして、低下傾向にある組合の組織率19%を20%に向上させる事、非正規雇用者への加盟働きかけを強化する事とともに、格差社会是正の一つとしてパートタイム労働法の改正を掲げています。




最大の加盟組合は、約97万人の組合員を持つ全日本自治団体労働組合(自治労)。
以下はゼンセン同盟(約83万人)、自動車総連(約69万人)等の巨大組合が続き、その下に日教組(約31万人)、生保労連(約25万人)などとなっています。

構成組織53団体で、組合員は約670万人となっています。
加えて、地方連合会が47都道府県全てにあり、正式名称は「日本労働組合総連合会○○県連合会」、通称は「連合○○」です。


また、民主党の最大支持基盤とされていますが、その経緯として、細川内閣へ連立参加した連合系の民主改革連合が、1998年に民主党に統合した事が挙げられます。



なお、連合を反共産主義・労使協調路線と批判する日本共産党系労組は、対抗して全国労働組合総連合(全労連)を、社会党左派系労組は12月9日に全国労働組合連絡協議会(全労協)を結成しています。
posted by 労働法 at 21:31 | 労働組合法

労働組合 全国労働組合総連合

労働組合 全国労働組合総連合

全国労働組合総連合は、日本の労働組合ナショナルセンターで、全労連と略されます。

日本労働組合総連合会(連合)結成に対して批判的な労働組合が、「政党からの独立」「資本からの独立」「要求で団結」を基本とし、1989年に全労連を結成しました。



全労連の公式的な立場表明は、労働組合活動の原則の一つとして「政党からの独立」があります。

全労連および傘下の各労働組合・地域組織では特定政党支持・組合員への押しつけをしないとした上で、組合員の政治活動・政党活動の自由を認め、労働組合としてではなく、有志の後援会活動を進めています。

中には個人として日本共産党全国労働者後援会の代表委員などつとめる幹部もいます。

なお、加盟組織の過半は、全労連自治労連、全教、国公労連などの公務員組合である為に、大手民間企業などの多数派組合は加盟しておらず、春闘などでの賃上げ相場形成に影響力を発揮できない状態です。

組合員数は、2006年12月発表の厚生労働省による「労働組合基礎調査」によれば、同年6月30日現在の組織人員は、93万2千人(対前年比2万2千人減)となっています。


全労連の最大加盟組織
@日本自治体労働組合総連合(自治労連) 210,570人
A日本医療労働組合連合会(医労連) 149,712人
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労働組合 管理職

労働組合 管理職と労働組合について

労働組合は、労働組合法によって権利を求められている組織です。
個人で会社と交渉するよりも、労働組合として交渉するほうが有利になります。

一方で、労働組合の自主性を保障するために、人事権のある者や経営者が労働組合に加入する事はできません。

ただし、全ての管理職が労働組合に入れないというのは正確ではなく、肩書が部長であっても実際には一般労働者と変わらない場合や、人事に関係する場合でも、採用に発言権のない管理職などは、労働組合に加入できます


また、会社内部の労働組合でなくても、東京・大阪など全国に5ヵ所ある「管理職ユニオン」のように、いままで組合には入れなかった人達も参加可能な合同労働組合もあります。


様々な会社・事業体に働く労働者が集まって労働組合を合同労働組合といいます。

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posted by 労働法 at 21:23 | 労働組合法

労働組合法 不当労働行為の審査

労働組合法 不当労働行為の審査について


労働組合が不当労働行為を受けた場合、不当労働行為に利害関係を持つ労働者又は労働組合は、都道府県労働委員会に対して、不当労働行為の救済申立てをする事ができます。

この不当労働行為の審査は、労働者の権利(団結権・団体交渉権・争議権)を保障するため、労働組合法第7条において、使用者が労働者・労働組合に対して行ってはならない行為(不当労働行為)を行った場合に救済申し立てがされた場合に行なわれます。

労働委員会は、救済申立てがあれば、審査を開始し、その結果「不当労働行為」があったと判断した場合には、使用者に対して原状回復のための救済措置などの命令をします。


審査の流れ
@救済申立て・・・不当労働行為を受けた労働組合又は労働者
A担当委員の選任 ・・・公益、労働者、使用者の各委員

B調査・・・当事者双方の主張、争点、証拠等の整理を行い、審問計画書を作成します。

C審問・・・不当労働行為の事実関係の審問。

D公益委員会議・・・使用者の行為が不当労働行為か否かを判断し、命令の内容を決定します。

E命 令 ・ 決 定

・全部救済命令・・・不当労働行為と判断した場合
・一部救済命令・・・不当労働行為と判断した場合
・棄却命令・・・不当労働行為ではないと判断した場合

なお、当事者は審査の途中において、いつでも「和解」することができます。
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posted by 労働法 at 21:20 | 労働組合法

労働組合 パートタイマー

労働組合 パートタイマーと労働組合

会社に労働組合がなくても、個人で参加できる労働組合(ユニオン)と言うものがあり、アルバイト、パートも加入する事が可能です。

また、会社に作られる労働組合の他にも、様々な会社・事業体に働く労働者が集まって労働組合を作ることも可能です。
こう言った労働組合は「合同労働組合」と呼ばれ、「地域ユニオン」等と呼ばれる組織が各地にあります。

一方的に解雇されたり、パート・アルバイトといって簡単に雇い止めにされたり、賃金のカットや労働条件を一方的に変更されたりした場合に、労働組合の団体交渉は強力です。

社員の立場で会社と話し合いをしても、会社は話を聞く・あるいは回答をする義務はありませんが、組合ともなると団結権や争議権などの権利を有する為に組合と個人の決定的な違いがみられます。
ユニオンに加入すれば、そのユニオンが企業・事業体と団体交渉を持つことができ、ストライキ権を行使することができます。


なお、労働組合に加入したことを理由に、会社が賃金差別や無用な配置転換、解雇などの不利益な扱いをすることは法律によって禁じられています。
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労働組合法第7条 不当労働行為

労働組合法第7条 不当労働行為について

不当労働行為とは、会社が労働組合に対する不当に差別した場合に使われる言葉で、その内容は労働組合法第7条で定められています。


不利益取扱い労働組合の組合員である事や、加入しようとした事、または組合を結成しようとしたり、組合としての正当な行為に対して労働者を解雇したり、その他不利益な取扱いをすることを禁じています。

黄犬契約
労働組合に加入しない事や、組合から脱退する事を雇用条件とする事は禁止されています。

団体交渉拒否
労働組合(雇用する労働者の代表者)と団体交渉することを正当な理由がなく拒否する事を禁止しています。

支配介入
労働組合の結成や労働組合の運営に介入したり、支配下に置く様な行為は禁止されています。

経費援助
労働組合の運営に要する経費を援助する事も禁止されています。
これは、経費援助によって労働組合が経営者側に支配される事を防ぐ意味もあります。

報復的不利益取扱い労働委員会が『不当労働行為救済の申立てをした事』や『不当労働行為の命令について再審査の申立てをした事』、』不当労働行為の調査、審問や労働争議の調整の場合に証拠を提出したり、発言した事』を理由として労働者を解雇したり、その他不利益な取扱いをする事を禁止しています。


これらの行為があった場合には、労働者や労働組合は労働委員会に申立てをし、その使用者の行為に対する救済を求めることができます。
ただし、労働組合が申立てをする場合は、労働組合法の規定に基づく資格審査を受ける必要があります。

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posted by 労働法 at 21:19 | 労働組合法

労働組合法第19条 労働委員会

労働組合法第19条 労働委員会について


労働委員会とは、労働組合法に基づいて設置された、労使紛争を解決する独立行政委員会で、労働組合法及び労働関係調整法に規定された権限を執行します。
使用者委員、労働者委員、公益委員の三者(それぞれ同数)で組織される独立行政委員会であり、労働委員会には中央労働委員会や地方労働委員会などの種類があります。


裁判とは異なり、無料・簡易・迅速な手続で労使関係の安定を図る事を目的とし、労働組合と使用者の間の紛争の他にも、個人の労働者と使用者の間の労働問題の場合にも解決に動きます。

労働委員会の持つ権限は、
○判定的権限
労働組合の資格審査。不当労働行為の審査と救済など。
○調整的権限
労働争議の調整。斡旋・調停・仲裁の権限など。
○立法的権限
中央労働委員会は手続きや規則を制定し公布する


なお、労働委員会は、公益を代表する者(公益委員)、労働者を代表する者(労働者委員)、使用者を代表する者(使用者委員)の三者で構成され、運営は三者の合議によって行われます。
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posted by 労働法 at 21:18 | 労働組合法

労働組合法第5条 労働組合規約

労働組合法第5条 労働組合規約について

労働組合として設立されたら、労働委員会に証拠を提出して第2条及び第2項の規定に適合することを立証する必要があります。
そうしない場合、労働組合法に規定する救済が付与されない為、作っても意味がない事になります。


なお、労働組合の規約には、労働組合法第5条に記された規定を含まなければなりません。

@名称

A主たる事務所の所在地

B連合団体である労働組合以外の労働組合(以下「単位労働組合」という。)の組合員は、その労働組合のすべての問題に参与する権利及び均等の取扱を受ける権利を有すること。

C何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地又は身分によつて組合員たる資格を奪われないこと。

D単位労働組合にあつては、その役員は、組合員の直接無記名投票により選挙されること、及び連合団体である労働組合又は全国的規模をもつ労働組合にあつては、その役員は、単位労働組合の組合員又はその組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票により選挙されること。

E総会は、少くとも毎年一回開催すること。

Fすべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によつて委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少くとも毎年一回組合員に公表されること。
 
G同盟罷業は、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しないこと。

H単位労働組合にあっては、その規約は、組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しない事

連合団体である労働組合又は全国的規模をもつ労働組合にあっては、その規約は、単位労働組合の組合員又はその組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しない事。
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posted by 労働法 at 21:17 | 労働組合法

労働組合法第14条 労働協約 

労働組合法第14条 労働協約について    


労働協約とは、労働組合と使用者間で賃金、労働時間等の労働条件並びに労働組合と使用者との関係に関する事項について、お互いが合意に達した事を書面にしたものです。

労働協約の締結は労働組合と会社であり、労働組合であれば、少数の組合員の組合であっても締結権があります。

労働協約は、複数の労働組合がある場合でも、他の労働組合の締結した労働協約は、その他の組合員には適用されません。
もっとも、多数派の組合が労働協約を結んだ場合は、結局他の組合や組合に加入していない労働者も拘束されます。

     
労働協約の内容は、賃金、労働時間、休日等の労働者の待遇についての基準を定めた「規範的部分」、組合活動や、団体交渉の手続き等、労働組と使用者との関係を定めた「債務的部分」とに大別されます。

労働協約の期間ですが、3年を超えることはできず、3年を超える期間を定めても、3年の有効期間を定めたものとみなされます。
一方、有効期間を定めない労働協約は、相手方に90日以上前に予告することにより解約することができます。
なお、有効期間の定めがあっても、労使双方が合意すれば、有効期間中でも解約することができます。

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posted by 労働法 at 21:16 | 労働組合法

労働組合法 労働組合の権利

労働組合法 労働組合の権利について

労働基準法は、労働者個人の基本的な権利を守る為の法律ですが、労働組合法に記されている条文は、労働組合を結成し、または労働組合に加入している労働者、あるいはそれを目指している労働者にだけ適用されます。

つまり、労働組合法は、労働組合(労働組合の組合員)以外には適用されない為に、会社と個人の関係を記した労働基準法とは違い、組合による権利行使に関しては、非組合員は対象となっていません。


労働組合が結成されることにより、従来は使用者が一方的に決めていた労働条件等が労使の話し合いによって決めることが可能になります。
特に、労働組合法で労働組合には団体交渉の権利が保障されている為に、会社側は、正当な理由なく団体交渉を拒むことはできません。
不当に交渉を拒否すれば、労働組合法で禁止されている不当労働行為となります。

なお、不当労働行為とは、会社が労働組合に対する不当に差別した場合に使われる言葉であり、組合に入っていない人に対する行為は不当労働行為とは言いません。

なお、 憲法第28条では、以下の3つの権利を保障しています。
@団結権・・・・・・・・・労働者が団結する権利
A団体交渉権・・・・・労働者が使用者と交渉する権利
B団体行動権・・・・・労働者が要求実現のため、団体で行動する権利(争議権


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posted by 労働法 at 21:14 | 労働組合法

労働組合法第2条 労働組合の要件

労働組合法第2条 労働組合の要件について

労働組合を作ることは自由で、使用者の承認は必要ありません。
しかし、その労働組合が、労働組合法上の労働組合として認められるには、要件があります。
それは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体であることです。

また、その為には以下の条件も必要です。
@労働者が主体となって組織していること
A労働者が自主的に運営していること
B主たる目的が労働条件の維持改善等経済的地位の向上を図るものであること
C組合規約に、組合の名称、主たる事務所の所在地、組合員の差別的取扱をしない、総会は少なくとも毎年1回以上開催する、会計報告を会計検査人による証明を受けて、少なくとも毎年1回は組合員に公表する等の規定があること
               
労働組合は、地方労働委員会で資格審査を受け、そして認められれば、労働組合法上の労働組合として認められ、法人登記をする事や、不当労働行為の救済申立てをすることも出来ます。


            
なお、次のような労働組合は、労働組合法第2条で労働組合と認められません。 
@使用者側の利益代表が参加している
A使用者側から、労働組合運営のための経済上の援助を受けている
B共済事業や福利事業のみを目的としている
C政治活動や社会活動を主たる目的としている
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posted by 労働法 at 21:13 | 労働組合法

労働組合法 労働組合の結成

労働組合法 労働組合の結成について

労働者なら労働組合を作ることが可能であり、届け出る必要も、承認してもらう必要もありません。

労働組合法も労働者が正当な組合活動を行ったことによって、使用者がその労働者に不利益になるような取り扱いをすることを禁じています。(労働組合法第7条 不当労働行為



労働組合法の要件を満たした労働組合は法に基づいた労働争議が認められます。
この権利の中には、ストライキなどは組合法で認められた争議もありますが、あくまで法で認められた組合である事が前提となります。

組合は誰でも作れますが、労働組合法の権利を行使する場合は、法で認められた組合だと証明する必要があります。

その為、労働組合を作る必要がある場合は、労働組合法の規定に則ったものにするほうが良いでしょう。
また、労働組合結成の際の準備委員会の役員は、労働基準法等の労働関係法令に精通している必要があります。
経営者と交渉する上で、法知識は必要不可欠です。


経営者の中には、労働組合の存在を快く思わない人もいますが、現在の労働基準法では、労働組合があったほうが経営者にとっても都合の良い事が幾つもあります。
結成に際して経営者の理解を得ることも必要でしょう。


結成に関しての事務などは、所轄の労政事務所や大手労働組合に確認を取るほうが無難です。
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posted by 労働法 at 21:13 | 労働組合法

労働組合法  労働組合

労働組合法 労働組合について

労働三法(労働基準法・労働組合法・労働関係調整法)の一つで、労働組合の結成の保証、使用者との団体交渉やストライキなど労働争議に対する刑事上・民事上の免責要件などが定められています。

労働組合は労働組合法で「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合体」と述べられています。

この法律は、日本国憲法第28条を受けて、労働組合のアウトラインを示し、労働組合の活動を保護するために制定されています。
 
一般的に「労働組合」と言う場合は、労働組合法に規定されている組合の事をさします。


使用者に対しての要求を、組合単位で行なう為の規定で、必要に応じてストライキをふくむ労働争議権を行使します。
この労働争議行為とは、「労働組合が、その主張を貫徹するために、業務の正常な運営を阻害すること」(労働関係調整法第7条)で、労働組合に認められている権利です。

なお、労働組合の活動に会社側が介入す事とや、労働組合を差別すること、組合の要求する団体交渉を拒否することは「不当労働行為」として、労働組合法で禁止されています。
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