労働安全衛生法 作業主任者

労働安全衛生法 作業主任者について
 
労働安全衛生法第14条

危険作業の指揮や有害設備の管理を行なう為に選任します。
労働安全衛生法施行令第6条により、作業主任者を選任すべき作業が指定され、各作業を行う事業主は、作業主任を選任し定められた職務を行わせなければなりません

また、作業主任者になるには資格が必要で、担当する作業に応じて、指定試験機関が行う免許試験に合格した者又は登録教習機関が行う技能講習を修了した者のなかから、事業者が選任します。

○ガス溶接作業主任者、ボイラー関連、高圧室内作業主任者、林業架線作業主任者、エツクス線作業主任者、エツクス線作業主任者は、安全衛生技術試験協会が、資格試験を実施しています。
その他にも各都道府県労働局指定の教習機関が、技能講習を行っています。



労働基準監督署への選任報告義務はありませんが、事業者は選任した各推進者の氏名を作業場の見やすい場所に掲示し、労働者に周知させ、作業主任者自身に腕章を携帯させるという方法が必要です。
 

作業主任者を選任しなかった場合や、業務遂行を完全に行わせなかった場合には、事業者は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。
 
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労働安全衛生法 店社安全衛生管理者


労働安全衛生法 店社安全衛生管理者について
 
労働安全衛生法第15条の3


建設業の元方事業者は、請負契約を締結している事業場ごとに、店社安全衛生管理者を選任する必要があります。
また、これらの事業場は、労働者の数が常時合わせて20人以上の規模の現場であり、統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者の選任が義務づけられていない場所です。

加えて、ずい道等の建設の仕事、圧気工法による作業、人口集中地等での橋梁建設の仕事、又は鉄骨造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設の仕事を行う場合です。

なお、選任は、建設現場を管理する支店、営業所において行われなければなりません。


店社安全衛生管理者の職務としては、労働者が作業を行う場所を巡視する事や、作業の実施状況を把握する事があります。

また、特定元方事業者とすべての関係請負人が出席する協議組織の会議に臨時出席し、仕事の工程計画、機会設備の配置計画に基づく安全確保のための措置が講じられているか確認する事も必要です。
 


この店社安全衛生管理者に選任される為には、資格が必要で、安全衛生の実務に従事した一定の経験者の中から選任しなければなりません。

○大学または高等専門学校を卒業した者で、その後3年以上建設工事施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者

○高等学校または中等教育学校を卒業した者で、その後5年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者

○8年以上、建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者
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労働安全衛生法 安全衛生推進者・衛生推進者

労働安全衛生法 安全衛生推進者・衛生推進者について

労働安全衛生法第12条の2

安全衛生推進者や衛生推進者は、安全衛生業務に権限と責任を持つ人の指揮を受けて該当する業務を担当する人のことを言います。
安全管理者や衛生管理者の様に、安全衛生業務の技術的事項を管理する立場ではありません。

なお、似た名前の「衛生管理者」は国家資格なのですが、「安全衛生推進者」は資格ではなく、作業場での役割です。


安全衛生推進者が行なう業務は、 以下の様になっています。
なお、衛生推進者の業務はこの内、 衛生に関する部分を担当します。

○施設、設備等の点検及び使用状況の確認、これらの結果に基づく必要な措置に関する業務
○作業環境の点検(作業環境測定を含む)および作業方法の点検並びにこれらの結果に基づく必要な措置に関する業務
○健康診断および健康の保持増進のための措置に関する業務
○安全衛生教育に関する業務
○異常な状態における応急措置に関する業務


安全衛生推進者を選任すべき職場は、常時使用する労働者数が10人以上50人未満の製造業などの業種です。


安全衛生推進者、衛生推進者共に、選任される為の条件は、それぞれの実務経験が必要です。

○大学・高等専門学校を卒業後、1年以上の該当する実務の経験者
○高等学校・中等教育学校を卒業後、3年以上の該当する実務の経験者
○5年以上、実務の経験を有する者
○厚生労働省労働基準局長が定める講習を修了した者
○厚生労働省労働基準局長が上に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者



事業者は選任した各推進者の氏名を作業場の見やすい場所に掲示し、労働者に周知させる必要があります。
また、事業場に専属の者を選任することになっていますが、労働安全(衛生)コンサルタント等から選任する場合は、専属でなくても構いません。

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posted by 労働法 at 03:59 | 労働安全衛生法>安全

労働安全衛生法  衛生管理者

労働安全衛生法  衛生管理者について

労働安全衛生法第12条

業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業所は、衛生に関する技術的事項を管理します。
なお、人数の規模に応じて2〜6人を専任とします。

選任する際には、一定の資格が必要であり、 事業の業種に応じて一定の免許または資格を有している者の中から選任しなければなりません。

○農林水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業および清掃業
@第1種衛生管理者免許を有する者
A衛生工学衛生管理者免許を有する者
B医師、歯科医師等

○その他の業種
上記の資格に加えて、第2種衛生管理者免許を有する者を含みます。


なお、以下の業務のうち、「衛生」に係る技術的事項を管理する事を職務とします。

・労働者の危険または健康障害を防ぐための措置に関する業務
・労働者の安全または衛生のための教育の実施に関する業務
・健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関する業務
・労働災害の原因調査および再発防止対策に関する業務
・労働災害を防ぐために必要な業務で上記のほか、厚生労働省令で定めるもの 



衛生管理者を選任すべきなのに選任しなかった場合や、業務遂行がなされない場合には、事業者は50万円以下の罰金に処せられます。

posted by 労働法 at 00:55 | 労働安全衛生法>安全

労働安全衛生法 安全管理者

労働安全衛生法 安全管理者について

労働安全衛生法第11条


労働災害の防止に関する相当の実務経験および一定の知識を有している者の中から選任しなければなりません。
従って、選任には以下の様に、一定の条件があります。
○大学または高等専門学校を卒業した後、3年以上工事現場で安全衛生の実務経験を有する者
○高等学校を卒業した後、5年以上工事現場で安全衛生の実務経験を有する者
○労働安全衛生コンサルタント
○その他、厚生労働大臣が定める者



また、選任する事業所は、常時50人以上の労働者を使用する場合ですが、常時300人以上の場合は専任とする定めがあります。

次の業種に属する事業場で常時50人以上の労働者を使用するものは、安全管理者を選任しなければなりません。
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業




また、安全管理者は、主に以下の業務を行うことになっています。
○建設物、設備、作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適当な防止の措置
○安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検
○作業の安全についての教育及び訓練
○発生した災害原因の調査及び対策の検討
○安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録



安全管理者を選任すべきなのに選任しなかった場合や、業務遂行がなされない場合には、事業者は50万円以下の罰金に処せられます。

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posted by 労働法 at 00:52 | 労働安全衛生法>安全

労働安全衛生法 安全衛生責任者

労働安全衛生法 安全衛生責任者について

労働安全衛生法第16条

労働安全衛生法では、統括安全衛生責任者を選任した事業場で、この統括安全衛生責任者を選任すべき事業者(これが元請業者です)以外の請負人で、その仕事を自ら行なうもの(下請業者)は、安全衛生責任者を選任しなければならないとしています。

つまり、特定元方事業者から仕事の一部を請け負うことになる下請け業者に選任が義務づけられています。
この安全衛生責任者の選任には特に条件はなく、現場責任者などが選ばれる事が一般的です。

職務
@元請業者の統括安全衛生責任者との連絡
A元請業者の統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の自社内関係者への連絡
B自分の事業所の作業計画と元方事業者の計画との調整
C自分の事業所や他の請負人の混在作業による労働災害の危険の有無の確認
D自分の事業所から更に下請がいる場合は、そこの安全衛生責任者との連絡調整


安全衛生責任者を選任すべきなのに選任しなかった場合や、業務遂行がなされない場合には、事業者は50万円以下の罰金に処せられます。
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posted by 労働法 at 00:51 | 労働安全衛生法>安全

労働安全衛生法 元方安全衛生管理者

労働安全衛生法 元方安全衛生管理者について

労働安全衛生法第15条の2

統括安全衛生責任者の選任が必要な特定元方事業者は、それとは別に元方安全衛生管理者も選任しなければなりません。

なお、元方安全衛生管理者は事業場に専属の者を選任する必要があり、統括安全衛生責任者の行う職務のうち、技術的事項の職務を担当し、補佐します。

しかし、元方安全衛生管理者がいるからといって、統括安全衛生責任者の管理責任に変更はありません


また、この管理者には一定の経験が必要である為に、選任する為の条件があります。

@学校教育法による大学または高等専門学校で専門課程を修了した後、3年以上建設工事現場で安全衛生の実務経験を有する者(専門課程以外の場合は5年以上)

A学校教育法による高等学校又は中等教育学校で専門課程を修了した後、5年以上建設工事現場において安全衛生の実務経験を有する者(専門課程以外の場合は8年以上)

B上記に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者(建設工事現場で安全衛生の実務経験を10年以上有する者)



元方安全衛生管理者の職務は、技術的事項を管理し、統括安全衛生責任者を補佐することです。
○協議組織の設置および運営
○作業間の連絡および調整
○作業場所の巡視
○関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導および援助
○業務の工程計画や作業場所の機会、設備などの配置計画の作成および機械、設備などを使用する作業に関する指導
○上記のほか、特定元方事業者及び関係請負人の労働者の作業が、同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防ぐために必要な事項
 

元方安全衛生管理者を選任すべきなのに選任しなかった場合や、業務遂行がなされない場合には、事業者は50万円以下の罰金に処せられます。
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posted by 労働法 at 00:51 | 労働安全衛生法>安全

労働安全衛生法 総括安全衛生管理者

労働安全衛生法 総括安全衛生管理者について

労働安全衛生法10条


総括安全衛生管理者は、事業の実施を統括管理する者で、実質的に統括に関する権限及び責任を有する者であり「工場長・作業所長」と言うような名称とは別のものです。
また、この管理者の選任要件に、学歴・資格・経験はいりません。

この統括安全衛生管理者を選任すべき事業所は次の通りです

○林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業は労働者数100人以上

○製造業、電気・ガス業、通信業、各種商品卸売業・小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業などは労働者数300人以上

○その他の業種では労働者数1000人以上

事業の規模は、事業別に労働者の数で区分されますが、正社員だけではなく、日雇い労働者・パートタイマー等も含めた数となります。



行なう業務は以下のものです。
○労働者の健康障害の防止
○労働者の衛生のための教育の実施
○健康診断の実施その他健康の保持増進
○労働災害の原因の調査、再発防止対策
○その他労働災害を防止するため必要な業務



総括安全衛生管理者の選任報告書の提出期限は、所在地を管轄する労働基準監督署長へ遅滞無く行なう必要があります。

総括安全衛生管理者を選任すべきなのに選任しなかった場合や、業務遂行がなされない場合には、事業者は50万円以下の罰金に処せられます。

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posted by 労働法 at 00:50 | 労働安全衛生法>安全

労働安全衛生法 安全衛生委員会B

労働安全衛生法 安全衛生委員会B

各委員会は、一定の規模の事業所に設置する必要があります。

安全委員会の設置
林業
鉱業
建設業
製造業(木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品、輸送用機械器具)
運送業(道路貨物運送業および港湾運送業)
自動車整備業
機械修理業
清掃業

上記以外の業種で製造業(上記以外)など、総括安全衛生管理者を選任すべき事業場で常時100人以上の労働者のいる事業場


衛生委員会の設置
全ての業種で常時50人以上の労働者を使用する事業場に設置します。
 
安全衛生委員会の設置
事業者が同一の事業場において安全委員会および衛生委員会を設置しなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて安全衛生委員会を設置することができます。

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posted by 労働法 at 00:48 | 労働安全衛生法>安全

労働安全衛生法 統括安全衛生責任者

労働安全衛生法 統括安全衛生責任者について

労働安全衛生法15条
 
統括安全衛生責任者は、事業の実施を統括管理する者の中から選任し、その場所でその事業の実施を統括管理するものをさします。

また、同一場所で元請け・下請併せて50人以上の労働者が混在する事業の「特定元方事業者」は、統括安全衛生責任者を選任しなければなりません。

ただし、ずい道等の建設の仕事、橋梁の建設の仕事または圧気工法による作業を行う仕事の場合は30人以上で、選任する必要があります。


職務に関しては、指揮管理であり、以下のような事をします。

・元方安全衛生管理者の指揮
・協議組織の設置及び運営の統括管理
・作業間の連絡および調整の統括管理
・作業場所の巡視の統括管理
・関係請負人が行う安全衛生教育に対する指揮及び援助の統括管理
・業務の工程計画や作業場所の機会、設備などの配置計画の作成および機械、設備などを使用する作業に関する指導
・上記のほか、特定元方事業者及び関係請負人の労働者の作業が、同じ場所いおいて行われることで生ずる労働災害を防ぐために必要な事項
 

なお、統括安全衛生責任者を選任すべきなのに選任しなかった場合や、業務遂行がなされない場合には、事業者は50万円以下の罰金に処せられます。
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posted by 労働法 at 00:47 | 労働安全衛生法>安全

労働安全衛生法 安全衛生委員会A

労働安全衛生法 安全衛生委員会A


安全衛生委員会とは、労使が協力して職場の安全衛生に関する基本的事項の調査と審議を行なう機関です。

安全委員会・・・労使が協力して安全問題を調査・審議します。
衛生委員会・・・全ての業種で常時50人以上の労働者を使用する事業場に設置します。
安全衛生委員会・・・安全委員会・衛生委員会の両委員会を一緒に行う場合に設置するものです。


各委員会に関しては、労働安全衛生法で定められています。

安全委員会
@・総括安全衛生管理者またはその事業場の事業の実施を総括管理する者、またはこれらに準ずる者として指名された者(=議長)
A・安全管理者、またはその事業場の労働者で安全に関して経験を有する者

Aの半数は労働組合・労働者代表の推せんにより指名されます。


衛生委員会
@安全委員会の@と同様の者
A衛生管理者、産業医、その事業場において衛生に関して経験を有する者
Bその事業場の作業環境測定を実施している作業環境測定士

AとBの過半数は労働組合・労働者代表の推薦により指名されます。


安全衛生委員会
@安全委員会の@と同様の者
A安全管理者、衛生管理者、産業医、その事業場の労働者で安全・衛生に関して経験を有する者

Aの半数は労働組合・労働者代表の推薦により指名されます。

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posted by 労働法 at 00:47 | 労働安全衛生法>安全

労働安全衛生法 安全衛生委員会

労働安全衛生法 安全衛生委員会について

労働安全衛生法は一定規模以上の事業場に、この機関を設置することを義務付けており、事業者・労働者双方が労働災害の防止策などを事前に調査・審議する事で労働災害防止を目的としています。

労働災害の発生原因が技術の複雑化、高度化を含めて多岐にわたる為、職場環境や作業様態に対応して安全管理を進めていく必要が生じました。
その効果的な対策の為には、現場の労働者の意見や情報を把握して、具体的に対策を立てていく必要があります。


労働安全衛生法の17条と19条は、委員の選出に際して、「総括安全責任者」を除いた過半数の委員には、過半数組合もしくは過半数代表者の推薦が必要であると規定しています。

これらの措置は、職場の安全衛生を効果的に管理するためには、会社側と労働組合が対等なパートナーとして関係を保つ必要を意味しています。

なお、委員会の開催は毎月1回以上行なう必要があり、そこでの重要な議事内容は3年間保存しなければなりません。

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posted by 労働法 at 00:44 | 労働安全衛生法>安全

労働安全衛生法 特別教育 安全管理者


労働安全衛生法 安全管理者の特別教育について

労働安全衛生法第19条の2では、安全管理者等に対する教育として、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対しての教育の必要を記しています。

これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならないとしており、厚生労働大臣は、前項の教育、講習等の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとしています。
posted by 労働法 at 01:33 | 労働安全衛生法>安全

労働安全衛生法 リスクアセスメントA

労働安全衛生法 リスクアセスメントA

労働安全衛生法におけるリスクアセスメント等を実施すべき事業場とは、安全管理者を選任しなければならない業種の事業場です。

なお、化学物質等で労働者の危険又は健康障害を生み出す可能性がある場合は、リスクアセスメント等は全ての事業場が対象となります。
 
加えて、厚生労働省は、リスクアセスメント等が、各所で適切かつ有効に実施されるよう、その基本的な考え方及び実施事項について定めた「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」を策定しました。



安全管理者を選任しなければならない業種
 
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業
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posted by 労働法 at 01:31 | 労働安全衛生法>安全

労働安全衛生法 リスクアセスメント

労働安全衛生法 リスクアセスメントについて

労働安全衛生法において、労働者の安全を守る為に必要な措置をとる事を事業者や労働者自身に求めています。

○労働者の就業に係る危険性又は有害性の種類及び程度を特定する事
○それらによるリスクを見積り、かつ、その結果に基づき、リスクを軽減するための措置を検討する事

これらをリスクアセスメントと言います。



生産工程の多様化、複雑化が進むにつれ、新しい設備・物質が導入されており、事業場内の危険・有害要因が多様化しています。
その上、知識・経験不足を原因とする、危険要因の把握が困難になっています。
 
そのため、法令の最低基準としての危害防止基準を守るだけでは足らないと考えられ、企業が自主的に個々の事業場のリスクを評価し、その結果に基づいて労働災害防止のために適切な措置を講じるという手法を導入することが必要となっています。


このため、労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成17年法律第108号)及び関係政省令の改正により、事業者がリスクアセスメントを実施する事が盛り込まれました。

そして、その結果に基づいて、労働安全衛生法や規定による措置を行ない、危険防止の為の必要な措置を講ずることが努力義務として規定されました。(労働安全衛生法第28条の2)
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posted by 労働法 at 01:30 | 労働安全衛生法>安全

労働安全衛生法 高所作業B

労働安全衛生法 高所作業B

労働安全衛生法第42条では、
『特定機械等以外の機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするものや、危険な場所において使用するもの、危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、政令で定めるものは、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない』
と定めています。

厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等として、『労働安全衛生法施行令第13条』では、『労働安全衛生法第42条』で定める機械等の中に、『作業床の高さが二メートル以上の高所作業車』を定めています。


厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等
第13条 
法別表第2第2号の政令で定める圧力容器は、第2種圧力容器(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法又はガス事業法の適用を受けるものを除く。)とする。

2 法別表第2第4号の政令で定める第1種圧力容器は、小型圧力容器(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法又はガス事業法の適用を受けるものを除く。)とする。

3 法第42条の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等(本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。)とする。

posted by 労働法 at 02:08 | 労働安全衛生法>安全

労働安全衛生法 高所作業@

労働安全衛生法 高所作業@


○労働安全衛生法
第21条の2・・・労働者が墜落する可能性のある場所に、危険防止の措置を行なう義務
第26条・・・労働者は事業者が講じる措置に関する遵守義務
第27条・・・事業者の講ずべき措置、労働者の遵守義務
第42条・・・厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ譲渡・貸与し、または設置してはならない
第119条・・・第42条に違反した者の罰則

労働安全衛生法の高所作業に関しての根拠はこれらの条文です。
他の作業と同様に、労働者の安全確保を目的としていますが、これらの条文は高所作業に限定しているわけではありません。

実際の細かい部分での規定は、労働安全衛生規則、労働安全衛生法施行令で決められています。
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posted by 労働法 at 02:07 | 労働安全衛生法>安全

労働安全衛生法 高所作業A

労働安全衛生法 高所作業A

労働安全衛生規則では、実際の仕様等を定めています。

樹木の剪定などで問題となるのは、高さに関しての作業部分です。
規則の第521条では、高所作業に該当する作業に関して、墜落等による危険を防止するための対策を要求しています。
また、高所作業では、安全帯の使用のほか、保護帽も墜落用の着用が必要となります。


○労働安全衛生規則
第27条・・・事業者は安衛法第42条に定める規格を具備したものでなければ、使用してはならない
第518条の2・・・事業者は作業床の無い場合は、ネット・安全帯を使用させるなど墜落防止措置をとる
第519条の2・・・事業者は作業床の開口部では、ネット・安全帯を使用させるなど墜落防止措置をとる
第520条・・・労働者は安全帯の使用義務
第521条・・・事業者は高さ2m以上で安全帯を使用させる場合は、安全帯取付設備の設置義務
第521条の2・・・安全帯および取付設備の随時点検義務
第526条・・・高さ、深さが1.5m以上の場所には昇降設備の設置義務
第526条の2・・・労働者は昇降設備の使用義務
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posted by 労働法 at 02:06 | 労働安全衛生法>安全
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