労働安全衛生法施行令 改正B 石綿障害予防

労働安全衛生法施行令 改正についてB 石綿障害予防

労働安全衛生法施行令に基づく石綿障害予防規則等も一部改正されています。
同じく平成18年9月1日に施行されました。


この中では、吹きつけ石綿の封じ込め又は囲い込み作業を行う場合に関しての規定が記されています。
○石綿等の使用の有無の事前調査
○作業計画の作成
○作業の届出
○特別教育


石綿等の切断、穿孔、研磨等の作業が伴う封じ込め等の作業について、作業場所を隔離する事が規定され、作業に従事する労働者以外の者の立ち入ることを禁止し、その旨を見やすい箇所に表示しなければならないと定められました。


石綿の封じ込め作業に関しては、石綿等を湿潤な状態にして、飛び散らないように注意し、呼吸用保護具及び作業衣・保護衣を労働者に使用させることとなりました。


その他にも、石綿が吹き付けられた建築物での作業には、石綿の外部への飛散を防ぐ為に、作業に使用した道具類は持ち出してはならない等、細かく規定されています。

これに関連して、作業記録の保存期間の延長が明記され、「作業の記録及び健康診断の結果の記録」や「作業環境測定の結果及びその評価の記録」は保存期間が30年から40年間保存に改正されました。
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労働安全衛生法施行令 改正A 石綿

労働安全衛生法施行令 改正についてA アスベスト

石綿製造の全面禁止を前倒しする事を目的とした法改正です。

石綿等で、『政令の施行の日前に製造、又は輸入された物で、施行の日に使用されている場合は、同日以後引き続き使用されている間に関してはこの改正した法律を適用しない』という事になっています。

これは、事後法を認めない基本に沿っています。


平成18年9月1日施行された労働安全衛生法施行令の一部改正については、石綿の基準が厳格となり、『石綿若しくは石綿をその重量の0.1%を超えて含有する製剤その他の物』と言う様に、重量部分が従来の1%から0.1%へ変更されました。

また、対象となる有害物の範囲も拡大されました。


その他にも、作業主任者の選任すべき作業が、『製造し又は取り扱う作業』から『取り扱う作業』に変更されました。

『作業環境測定を行うべき作業場』、『健康診断を行うべき有害な業務』、『健康管理手帳を交付すべき業務』と言うように個別に記載されています。
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労働安全衛生法施行令 改正@ 石綿

労働安全衛生法施行令 改正について@ アスベスト

労働安全衛生法安衛法を主体として、労働安全衛生法施行令で細かな部分を規定しています。

平成18年9月1日から施行された「労働安全衛生法施行令」改正では、石綿についての内容が記されています。

施行令改正によって、労働安全衛生法による規制の対象が「石綿をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物」から「石綿をその重量の0.1パーセントを超えて含有する製剤その他の物」へと変更されました。


法の規定に基づく石綿障害予防規則第10条では、「事業者は、その労働者を就業させる建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられた石綿等が損傷、劣化等によりその粉塵を発散させ、及び労働者がその粉塵にばく露する恐れがあるときは、当該石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならない」とされており、施行令改正により「石綿をその重量の0.1パーセントを超えて含有する製剤その他の物」についても、石綿障害予防規則第10条に基づいた措置を講ずる対象として追加されました。


「労働安全衛生法施行令」と「石綿障害予防規則」の改正内容は、石綿(アスベスト)製造の全面禁止前倒しをめざたものです。

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労働安全衛生法 改正  免許・技能講習


労働安全衛生法 改正  免許・技能講習制度の見直し


職場や事業所での安全衛生の実現の為には、労働者が多様な知識や技能を取得する事が重要です。

また、事業場内における安全衛生活動にも有効であると同時に、安全衛生の確保に問題のない範囲で、免許・技能講習資格の取得を可能とする資格制度の見直しが必要と考えられています。

改正に際して、平成18年3月31日までに現行の免許を取得している場合、又は技能講習を修了した人は、これまでどおり対象業務に従事することができます。


免許・技能講習制度の変更


○クレーン運転士免許 、デリック運転士免許

クレーン・デリック運転士免許
デリックの実技教習は廃止となり、クレーン、デリックとも運転できます。
また、クレーンのみ運転できる限定免許を設けます。


○地山の掘削作業主任者技能講習、土止め支保工作業主任者技能講習

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習に統合されます。


○ボイラー据付け工事作業主任者技能講習

技能講習を廃止し、ボイラー据付け工事を行う場合は、必要な能力のある者から作業の指揮者を定めなければなりません。


○四アルキル鉛等作業主任者技能講習、
特定化学物質等作業主任者技能講習


特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習に統合されます。
また、石綿を取り扱う作業については石綿作業主任者技能講習を分離して、新設します。

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労働安全衛生法 労働安全衛生規則の改正

労働安全衛生法 労働安全衛生規則の改正


労働安全衛生法規則第95条の6に有害物ばく露作業報告が創設されました。
有害物ばく露作業報告制度が新たに設けられ、「労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等」により、有害物ばく露作業報告の対象となる物が公表されました。


対象は厚生労働大臣が告示する化学物質等を一定量以上取り扱う事業者で、 所定の様式による報告書を提出しなければなりません。


このため、事業者は厚生労働大臣が定める物を製造し、又は取り扱う作業場で労働者を従事させたときは、有害物ばく露作業報告書(労働安全衛生規則様式第21号の2)を所轄労働基準監督署長に提出する必要があります。

有害物ばく露作業報告の対象となる物
○エピクロロヒドリン (労働安全衛生法施行令 別表第9第88号)
○塩化ベンジル   (労働安全衛生法施行令 別表第9第102号)
○1,3−ブタジエン (労働安全衛生法施行令 別表第9第474号)
○ホルムアルデヒド (労働安全衛生法施行令 別表第9第546号)
○硫酸ジエチル   (労働安全衛生法施行令 別表第9第613号)
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posted by 労働法 at 02:55 | 労働安全衛生法>改正・規則

労働安全衛生法 労働安全衛生規則の改正

労働安全衛生法と労働安全衛生規則の改正

安全衛生管理体制の強化の為に、第21条〜第23条等の改正がされました

対象となるのは、総括安全衛生管理者、安全委員会、衛生委員会等の選任又は設置義務がある事業場です。
追加となる事項と共に、それぞれ総括安全衛生管理者が統括管理する業務 、安全委員会の調査審議事項、衛生委員会の調査審議事項と言うように担当が分かれています。


○安全衛生に関する方針の表明に関すること
総括安全衛生管理者が統括管理する業務

○危険性・有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること
総括安全衛生管理者が統括管理する業務
安全委員会の調査審議事項 
衛生部分に関しては、衛生委員会の調査審議事項

○安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること
総括安全衛生管理者が統括管理する業務
安全部分に関しては、安全委員会の調査審議事項 
衛生部分に関しては、衛生委員会の調査審議事項

○長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること
衛生委員会の調査審議事項

○労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること
衛生委員会の調査審議事項


安全衛生委員会は、安全委員会と衛生委員会を併せたものとなります。
安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会の開催の都度、その議事概要を労働者に周知する必要があります。
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posted by 労働法 at 02:51 | 労働安全衛生法>改正・規則

労働安全衛生法 労働安全衛生規則の改正

労働安全衛生法と労働安全衛生規則の改正  

安全管理者の資格要件の見直し

労働安全衛生規則第5条では、安全管理者を選任しなければならない事業場に関して、安全狩り者の資格要件が見直されます。


平成18年10月1日から、安全管理者は、厚生労働大臣が定める研修(危険性・有害性等の調査に関する事項を含み計9時間)を受けた者の中から選任する必要があります。

また、安全管理者として選任された経験が2年未満の方も、同日以降に安全管理者として選任されるためには、上記の研修を受ける必要があります。

ただし、実務経験年数の要件は、これにより短縮されます。

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posted by 労働法 at 02:48 | 労働安全衛生法>改正・規則

労働安全衛生法 改正 第57条 文書交付制度

労働安全衛生法 改正 化学物質等の表示・文書交付制度の改善

労働安全衛生法第57条、第57条の2では、 政令で定める危険物・有害物を譲渡・提供する者に対して、文書交付制度に関して規定が出来ました。

従来の、化学物質の有害性のみを対象とした表示・文書交付制度から、引火性等の危険性も対象として追加された表示・文書交付制度となり、幅広くなっています。
容器又は包装に表示しなければならない事項として、注意喚起語並びに安定性及び反応性に関する事項も追加されました。


化学物質管理は、事業者に化学物質の危険性・有害性、取扱上の注意事項等の情報を明確に提供する事が必要です。
国際的にも、事業場の容器等に危険性・有害性の程度等に基づく絵表示を付すと言ったような、GHS国連勧告がされています。

その結果、絵表示の容器等への表示が義務付けられた

また、化学物質を取り扱う事業者は、交付されたMSDS(化学物質等安全データシート)等に基づき自主的対策を講ずる事も求められています。

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posted by 労働法 at 02:21 | 労働安全衛生法>改正・規則

労働安全衛生法 改正 第31条 設備の規定

労働安全衛生法 改正 化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等の交付

労働安全衛生法第31条の2では、化学設備及び特定化学設備と、その附属設備についての規定が定められました。

事業運営で、外注する作業もあります。
化学物質を製造し、又は取り扱う設備の改造、修理、清掃等の仕事の外注の際、発注者が把握している設備の状況等を仕事を請け負った人に十分に知らせない事による一酸化炭素中毒等の労働災害が発生しています。


設備の改造、修理、清掃等の作業に関して、設備を分解したり、設備の内部に立ち入る作業を行なう請負人に発注する場合は、文書等を作成し、その請負人に交付しなければなりません。



この文章に記載すべき事項は以下の通りです。

○該当する設備で製造・取り扱うものの危険性及び有害性
○作業において注意すべき安全・衛生に関する事項
○作業について講じた安全・衛生を確保するための措置
○流出等の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置

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posted by 労働法 at 02:18 | 労働安全衛生法>改正・規則

労働安全衛生法 改正 第30条 製造業

労働安全衛生法 改正 製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施

労働安全衛生法第30条の2では、製造業を対して、労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所で行われることによって生ずる労働災害の防止のため、次の措置を講じなければならないとしています。

特に、製造業等においては、構内下請の増加に伴い、元方事業者や請負人の労働者の混在作業が増えるに従って、労働災害が多く発生しています。
原因として、元方事業者と請負人間、請負人相互間の連絡調整を十分に行わなかった事が挙げられています。

このため、製造業等の業種に属する事業の元方事業者が、作業間の連絡調整など一定の措置を講ずることが必要とされました。

○随時、元方事業者と関係請負人、また関係請負人相互間の連絡・調整を行うこと。
○クレーン等の運転等についての合図の統一、事故現場等を表示する標識の統一、有機溶剤等の容器の集積箇所の統一、エックス線装置に電力が供給されている場合における警報の統一
また、これらの統一について、関係請負人への周知

建設業、造船業の元方事業者が講じなければならない措置の範囲は、現行どおりです。
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posted by 労働法 at 02:17 | 労働安全衛生法>改正・規則

労働安全衛生法 改正 第28条安全管理者

労働安全衛生法 改正 危険性・有害性等の調査及び必要な措置の実施

労働安全衛生法第28条の2では、安全管理者を選任しなければならない業種の事業場と対象として、労働災害発生を事前に避けるために、危険性・有害性等の調査を行い、その結果に基づき、必要な措置を実施するよう努める事を求めています。

なお、化学物質等、労働者の健康を損なう危険性のあるものの調査は、全ての事業場が対象です。


調査の実施時期は、以下の通りです。
○建設物の設置、移転、変更、解体時
○設備・原材料等の新規採用、又は変更する時
○作業方法や作業手順の新規採用、又は変更する時

○その他危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずる可能性のある時


安全管理者を選任しなければならない業種
○林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業
○各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等、卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業
○旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業

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posted by 労働法 at 02:15 | 労働安全衛生法>改正・規則

労働安全衛生法 改正 第88条 届出

労働安全衛生法 改正 認定事業者に対する計画届の免除

本来、危険性・有害性等の調査を含め、労働安全衛生法第88条第1項又は第2項の計画の届出を行う事業場は、労働安全衛生マネジメントシステムを実施している場合でも、労働基準監督署に計画の届出が必要です。


ただし、事業場での労働安全衛生に関する措置を適切に行っており、安全衛生水準が高いと行政機関が認めた事業者に対しては例外があります。
それが、労働安全衛生法第88条に規定する機械等の設置、移転等に関する計画の届出に代えて設置報告とするというものです。

ただし、例外として以下の要件を満たして、労働基準監督署長の認定を受ける事で計画の届出が免除されます。

○労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施している
○労働災害の発生率が業種平均を下回っている
○申請の日前1年間に死亡災害等の重大な労働災害が発生していない

なお、この認定は3年間有効です。



また、厚生労働省では「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を定めて公表しています。

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posted by 労働法 at 02:15 | 労働安全衛生法>改正・規則

労働安全衛生法 改正 特殊健康診断結果の労働者への通知

労働安全衛生法 改正 特殊健康診断結果の労働者への通知

労働安全衛生法第66条の6では、 一般健康診断に加え、特殊健康診断の結果についても、労働者本人への結果の通知が義務となりました。

特殊健康診断とは、労働安全衛生法第66条の規定を実施する為の労働安全衛生規則第45条には、深夜業や特定業務で働く労働者に対し健康診断を行う事としています。

該当する業務に配置換えする際や、6月以内ごとに1回、定期健康診断と同じ項目の健康診断を行わなければなりません。
ただし、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回、定期に行えば良いとされています。


重労働や危険な業務である為に、定期健康診断よりも厳しく管理される為、半年に一回と言う規定になっています。
何らかの病気に罹る可能性が高いと言う観点からも、早期発見の為に健康診断は重要です。
この健康診断を実施していないと、違法行為として処罰される恐れもあります。
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posted by 労働法 at 02:10 | 労働安全衛生法>改正・規則

労働安全衛生法 改正 面接指導

労働安全衛生法 改正 面接指導について

労働安全衛生法第66条では、長時間労働者への医師による面接指導の実施が加えられました。

対象としては、全ての会社ですが、常時50人未満の労働者を使用する会社の場合は平成20年4月から適用される事になっています。

なお、労働者の週40時間を超える労働が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申出を受けて、医師による面接指導を行う義務があります。

ただし、1か月以内に面接指導を受けた労働者等で必要がないと医師が認めた者を除かれます。

面接を行なう医師は、労働者の勤務状況、疲労の蓄積の状況、その他心身の状況について確認し、労働者本人に必要な指導を行います。


この意思の診断結果を踏まえ、医師の意見を聴き、必要があるときは、対象となる労働者の就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じなければなりません。
また、医師の意見の衛生委員会等への報告その他の適切な措置を講じなければなりません。


また、週40時間を超える労働が1月当たり80時間を超える労働者や、健康上の不安を有している労働者の申出があった場合も実施します。
その他、各会社で定める基準に該当する労働者も同様です。

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posted by 労働法 at 02:08 | 労働安全衛生法>改正・規則
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