労働安全衛生法 産業医と条文

労働安全衛生法 産業医に関しての条文


労働者の健康を確保し、安全な職場作りの為に、事業場の規模に応じて、産業医・衛生管理者等を選任する必要があります。
また、労働者に対しての労働衛生対策を進める為に管理体制を整備しなくてはなりません。
この場合の事業場とは、企業全体ではなく、支店・営業所等、物理的・組織的にまとまっている場所を言います。

労働者を常時50人以上使用している事業場
○産業医の選任(安衛法第13条・安衛則第13条)
○衛生管理者の選任(安衛法第12条・安衛則第7条)
○産業医、衛生管理者の選任報告の届出(安衛法第100条)
○衛生委員会の開催(安衛法第18条)

労働者を常時10人以上50人未満使用している事業場
○衛生推進者の選任(安衛法第12条の2)
○衛生推進者の氏名の周知(安衛則第12条の4)


労働安全衛生法・・・安衛法
労働安全衛生規則・・・安衛則
posted by 労働法 at 02:13 | 労働安全衛生法>健康

労働安全衛生法 産業医の職務

労働安全衛生法 産業医の職務

事業者は、労働者の週40時間を超える労働が1月当たり100時間を超え、疲労の蓄積が認められる時は、労働者の申出を受けて、医師による面接指導を行う必要があります。

ただし、1か月以内に面接指導を受けた労働者等で、面接指導の必要がないと医師が判断した者は除きます。


医師は、労働者の勤務の状況、疲労の蓄積状況、その他精神面を含めた心身の状況について確認し、労働者本人に必要な指導を行います。

また、労働者の健康を確保する為に必要がある時は、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができます。
労働者の健康障害の防止に関して、総括安全衛生管理者に対する勧告または衛生管理者に対する指導、助言をすることができます。


最低、月1回作業場を巡視し、作業方法または衛生状態に有害な可能性がある場合は、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。


産業医は、主に次の事項を行います。
○健康診断及び面接指導等の実施、これらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置
○作業環境の維持管理
○作業の管理に関する事
○労働者の健康管理に関すること
○健康教育、健康相談、労働者の健康の保持増進の為の措置
○衛生教育に関すること
○労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること
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posted by 労働法 at 02:10 | 労働安全衛生法>健康

労働安全衛生法 産業医 面接指導

労働安全衛生法 産業医 面接指導

産業医に面接指導を受けさせる労働者は、事業者が措置を講じる必要があります。

事業者は、下記の条件に当てはまる労働者にも、面接指導を実施したり、又は面接指導に準じた措置を講じるよう努めなければなりません。

○長時間の労働(週40時間を超える労働が1月当たり80時間を超えた場合)により疲労の蓄積が認められ、又は健康上の不安を有している労働者が申出た場合

○事業場で定める基準に該当する労働者




なお、面接指導の事務に従事した者には、その実施に関して守秘義務が課せられます。

また、事業者は、面接指導を実施した労働者の健康を保持する為の必要措置について、医師の意見を聴く必要があります。

必要なら、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を取り、医師の意見を衛生委員会等へ報告し、その他の適切な措置を講じなければなりません。
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posted by 労働法 at 02:09 | 労働安全衛生法>健康

労働安全衛生法 産業医

労働安全衛生法 産業医

労働安全衛生の産業医とは、職場で働く人々の健康と安全を医学的側面から援助する医師の事を言います。

複雑化、高度化する仕事が進むにつれ、突然死・過労死と言った社会問題が深刻になっている日本の状況は、労働安全衛生法の観点からも、十分な対応とはいえない状態です。


従来、労働者の健康は労働者自身と雇用者の責任であり、医師がそれを支援するという立場が一般的でした。
しかし、問題化する健康不安から、産業保健の部分でも法改正を伴わせて十分な保健活動の展開が可能になる環境づくりが始まりました。

産業医として企業に関わることは、通常の医師よりも対象者を把握した上で判断できる為、労働者の健康維持に強力な助けとなることが期待されています。


労働安全衛生法第13条では、一定規模以上の事業場について、一定の医師のうちから「産業医」を選任し、専門家として労働者の健康管理等に当たらせることとなっています。

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労働安全衛生法 産業医の選任

労働安全衛生法 産業医の選任


労働安全衛生法施行令第5条では、産業医を選任する必要のある職場として、常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場を挙げています。
ただし、常時3,000人を超える労働者を使用する事業場では、2人以上の産業医を選任することとなっています。
 
なお、専属の産業医を選任する事業場は、以下の条件に当てはまる場合です。
○常時1,000人以上の労働者を使用する事業場
○一定の有害な業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場



労働安全衛生法施行令
(産業医を選任すべき事業場)
第5条  法第13条第1項 の政令で定める規模の事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場とする。

労働安全衛生法
(産業医等)
第13条  事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。
2  産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。
3  産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
4  事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

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posted by 労働法 at 02:08 | 労働安全衛生法>健康

労働安全衛生規則 健康診断K 就業制限等の事後措置

労働安全衛生法 健康診断K 就業制限等の事後措置


就業制限の中で、特に制限されている部分

鉛中毒予防規則第57条のにある鉛中毒にかかっている者等は、鉛業務に従事させる事はできませんが、他の業務への従事は問題ありません。

四アルキル鉛中毒予防規則第26条の四アルキル鉛中毒にかかっている者等も、鉛中毒と同様、四アルキル鉛等の業務に従事させてはいけません。


高気圧作業安全衛生規則第41条に定められた高気圧作業での病者の就業禁止では、以下の疾病に罹患している場合は、医師が必要と認める期間、潜水作業や高 気圧室での作業に従事させてはいけません。

○減圧症その他高気圧による障害又はその後遺症
○肺結核その他呼吸器の結核又は急性上気道感染、じん肺、肺気腫 その他呼吸器系の疾病
○貧血症、心臓弁膜症、冠状動脈硬化症、高血圧症その他血液又は 循環器系の疾病
○精神神経症、アルコール中毒、神経痛その他精神神経系の疾病
○メニエル氏病又は中耳炎その他耳管狭さくを伴う耳の疾病
○関節炎、リウマチスその他運動器の疾病
○ぜんそく、肥満症、バセドー氏病その他アレルギー性、内分泌系 、物質代謝又は栄養の疾病
posted by 労働法 at 23:20 | 労働安全衛生法>健康

労働安全衛生規則 健康診断J 就業制限

労働安全衛生法 健康診断J 就業制限等の事後措置

健康診断の結果によっては、就業禁止等の処置が取られます。
基本的に、この決定は医師の意見を基にして事業者の判断に任されていますが、労働安全衛生法第68条の規定に従う場合もあります。


なお、この場合の就業禁止とは解雇の意味ではなく、一時的な出社停止や当該業務よりの配置転換を意味します。

措置としては、労働安全衛生規則第61条の病者の就業禁止があり、以下の症状の場合は、産業医等の意見を参考にして、事業者が就業禁止の措置を取る必要があります。

○伝染性疾患
○精神障害で自身に傷つけるか他人に害を及ぼすおそれのある時
○心臓、腎臓、肺等の疾患で増悪するおそれのある場合
○その他大臣が定めるもの

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posted by 労働法 at 23:18 | 労働安全衛生法>健康

労働安全衛生規則 健康診断?I 労災保険

労働安全衛生法 健康診断?I 労災保険による二次健康診断


定期健康診断で、脳・心臓疾患に関連する検査項目で異常が認められる場合、労災保険(無料)で、二次健診と医師による特定保健指導を受けることができます。

この無料受診を受けるためには、一次健診で異常所見が認められた者です。
その健診は、血圧・血中脂質・血糖・肥満度の四つとなっています。

また脳・心臓疾患の症状を有していない事が必要です。


加えて、二次健診給付が受けられる病院は、労災病院、地方労働局長の指定病院等に限られています。



この健診についての労災給付の請求は、「二次健診等給付請求書」に必要事項を記入し、会社の照明を受け、一次健診の結果の写しを添付して指定病院等を経由して地方労働局長に対して行います。

なお、この労災給付に関しては、一次健診後3か月以内に請求する必要があります。



○二次健康診断
脳・心臓疾患の状態を把握するために必要な検査で、1年度につき1回に限ります。


○特定保健指導
脳・心臓疾患の発生の予防の為、二次健診1回につき1回医師による保健指導
これは、二次健診の結果、脳・心臓疾患の症状を有していると判断された場合にはありません。
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posted by 労働法 at 23:15 | 労働安全衛生法>健康

労働安全衛生規則 健康診断H 深夜業従事者

労働安全衛生法 健康診断H 深夜業従事者の自発的健康診断

常時使用されている労働者で、深夜作業が6か月の平均で、1か月当たり4回以上(6か月に24回以上)従事した場合に、この深夜従業員の健康診断を行ないます。

ただし、この健康診断は、労働者の自主的判断で受診するものです。

ここで言う深夜業とは、午後10時から翌午前5時までの労働を言います。
また、自発的に健康診断を受けた場合、実施結果は会社に提出し、会社側はその結果を見て、一般健診と同様の必要な事後措置を講じる必要があります。

この場合の費用は一般健康診断とは違い、労働者負担です。
但し、申請により7500円を限度に4分の3の国の費用助成が受けられる制度もあります。

この健康診断の結果も、他の健診結果と同様に、「健康診断個人票」に記録し5年間保存することが必要です。


通常の定期健康診断の検査項目
○既往歴・業務歴の調査
○自覚症状および他覚症状の有無の検査
○身長、体重、視力、および聴力の検査
○胸部X線検査、および喀痰検査
○血圧の測定
○尿検査
○貧血検査
○肝機能検査
○血中脂質検査
○血糖検査
○心電図検査
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posted by 労働法 at 23:09 | 労働安全衛生法>健康

労働安全衛生規則 健康診断G 結核健康診断

労働安全衛生法 健康診断G 結核健康診断

一般健康診断の中で、雇用時の健康診断や、定期健康診断で結核の恐れがあると診断された労働者は、労働安全衛生規則第46条の規定によって、診断後おおむね6か月後に再度健康診断を行なう必要があります。


その検査内容としては、エックス線直接撮影による検査、かくたん検査や、聴診、打診その他必要な検査となっています。
ただし、聴診、打診については、医師が必要でないと認めるときは省略できます。

この健康診断の結果も、他の健診結果と同様に、労働者本人に通知するとともに、「健康診断個人票」に記録し5年間保存することが必要です。

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posted by 労働法 at 23:04 | 労働安全衛生法>健康

労働安全衛生規則 健康診断F 海外派遣者の健康診断

労働安全衛生法 健康診断F 海外派遣者の健康診断

労働安全衛生法規則第45条の2では、労働者を6月以上海外に派遣しようとする場合に、派遣の前と派遣後帰国して業務につく場合に健康診断を実施する事を定めています。

これは、派遣前、帰国後の検査を義務化しているもので、行わない場合には罰則があります。


また、会社が行なった健康診断の結果は、労働者本人に通知するとともに、「健康診断個人票」に記録し5年間保存しなければなりません。



海外派遣労働者健康診断の健康診断項目と医師が必要と認める項目
○胸部画像検査(胃部エックス線検査,腹部超音波検査)
○血中の尿酸の量の検査
○B型肝炎ウイルス抗体検査
○血液型検査(ABO及びRh式)(派遣前)
○糞便塗沫検査(帰国後)
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posted by 労働法 at 23:02 | 労働安全衛生法>健康

労働安全衛生規則 健康診断E 受診義務

労働安全衛生法 健康診断E 健康診断の受診義務

労働安全衛生法第66条では、労働者は事業主の行う健康診断を受ける事を規定しています。

労働安全衛生法では、健康診断について労働者の受診義務を定めていますが、この受診義務については罰則規定はありません。
しかし、労働者が使用者の受診命令に従わなかった場合、使用者は当該労働者に制裁を課すことが可能であると言う判例もあり、労働者が健康診断を受ける義務を果たさない事に対して使用者の対応を肯定してます。
平成13.4.26最高裁「愛知県教委事件」。
 
ただし、これは会社の健康診断を拒否したと言う理由ではなく、健康診断そのものをしない場合です。
実際には、労働者は、会社の健康診断ではなく、自分で他の病院などで健康診断を受ける事ができます。

その為、健康診断についての医師選択の任意性が確保されている以上、労働者が一切の健康診断の受診を拒否するのであれば、使用者の何らかの処分は認めざるを得ないと考えられます。



 
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posted by 労働法 at 22:56 | 労働安全衛生法>健康

労働安全衛生規則 健康診断D 特定業務

労働安全衛生法 健康診断D 特定業務従事者の健康診断

労働安全衛生法第66条の規定を実施する為の労働安全衛生規則第45条には、深夜業や特定業務で働く労働者に対し健康診断を行う事としています。

該当する業務に配置換えする際や、6月以内ごとに1回、定期健康診断と同じ項目の健康診断を行わなければなりません。
ただし、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回、定期に行えば良いとされています。


重労働や危険な業務である為に、定期健康診断よりも厳しく管理される為、半年に一回と言う規定になっています。
何らかの病気に罹る可能性が高いと言う観点からも、早期発見の為に健康診断は重要です。
この健康診断を実施していないと、違法行為として処罰される恐れもあります。



特定業務
○多量の高熱物体を取り扱う業務および著しく暑熱な場所における業務
○多量の低温物体を取り扱う業務および著しく寒冷な場所における業務
○ラジウム放射線、X線その他有害な放射線にさらされる業務
○土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
○異常気圧下における業務
○削岩機、びょう打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務
○重量物の取扱い等重激な業務
○ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
○坑内における業務
○深夜業を含む業務
○水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これに準ずる有害物を取り扱う業務
○鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二酸化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気または粉じんを発散する場所における業務
○病原体によって汚染のおそれが著しい業務
○その他厚生労働大臣が定める業務

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posted by 労働法 at 22:55 | 労働安全衛生法>健康

労働安全衛生規則 健康診断C 定期健康診断項目

労働安全衛生法 健康診断C 定期健康診断項目

労働安全衛生規則第44条の規定では、常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回、定期的に医師による健康診断を実施することが義務付けられています。

しかし、定期健康診断に関しては、医師が必要でないと認める場合に省略できる項目があります。
○身長測定(20歳以上の者)
○聴力検査:45歳未満の者(35歳と40歳を除く)については医師が適当と認める聴力の検査(オージオ等)に代えることができる。
○心電図検査、血中脂質検査、肝臓機能検査、貧血検査、血糖検査は35歳未満と36歳以上40歳未満の者について省略できる。
○尿中の糖検査(血糖検査を実施した場合)




通常の定期健康診断の検査項目
○既往歴・業務歴の調査
○自覚症状および他覚症状の有無の検査
○身長、体重、視力、および聴力の検査
○胸部X線検査、および喀痰検査
○血圧の測定
○尿検査
○貧血検査
○肝機能検査
○血中脂質検査
○血糖検査
○心電図検査
   
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posted by 労働法 at 22:54 | 労働安全衛生法>健康

労働安全衛生規則 健康診断B 定期健康診断

労働安全衛生法 健康診断B 定期健康診断

労働安全衛生規則第44条の規定では、常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回、定期的に医師による健康診断を実施することが義務付けられています。

さらに労働安全衛生規則第45条第1項では、特定業務従事者健康診断といって、特定業務(坑内労働・深夜業等の有害業務)に常時従事する労働者に対しては、6ヵ月以内ごとに1回、定期的に医師による健康診断を実施するものとしています。


なお、会社側は、一般健康診断および特殊健康診断を実施した場合は、その診断結果を労働者に通知する義務があります。
診断結果によっては、医師の意見を踏まえ、労働者の就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の措置を講じる必要が出てきます。


また、会社は健康康診断個人票を5年間保存し、労働者の健康管理や適切な配置転換などの措置を講じなければなりません。

ただし、この個人票は個人情報に該当するため、情報漏洩がないように注意する必要があります。


なお、会社の健康診断については法律で義務を課している以上、費用を原則として、会社が負担することが必要です。
ただし、会社の健康診断を本人都合で受診しない場合には、労働者が各自で受けることも認められていますが、その場合の費用については、本人負担となります。

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posted by 労働法 at 22:52 | 労働安全衛生法>健康

労働安全衛生規則 健康診断A 雇入時健康診断

労働安全衛生法 健康診断A 雇入時健康診断

労働安全衛生規則第43条では、常時使用する労働者を雇い入れる直前又は直後に健康診断を実施する事を記しています。

ここで言う労働者とは、パートの場合は1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上、雇用期間の定めのない者か、契約の更新により1年以上雇用される予定の者などを含むものです。


しかし、その労働者が医師による健康診断を受けた後3ヵ月を経過しない場合は、健康診断の結果を証明する書面を提出した時に限り、その健康診断の項目に相当する内容については実施する必要はありません。


下記の健康診断項目の省略は出来ません。

検査項目
○既往歴・業務歴の調査
○自覚症状および他覚症状の有無の検査
○身長、体重、視力、および聴力の検査(
○胸部X線検査
○血圧の測定
○尿検査
○貧血検査
○肝機能検査
○血中脂質検査
○血糖検査
○心電図検査
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posted by 労働法 at 22:52 | 労働安全衛生法>健康

労働安全衛生規則 健康診断@

労働安全衛生法 健康診断@

労働安全衛生法は、労働者の健康に関しての規定を定めており、第66条などでは健康診断に関して記しています。
また、労働安全衛生規則の第43条、第44条に同法の実施をする為の規定があります。

会社は労働者の雇用の際と、雇用後1年以内ごとに1回、定期的に一般の健康診断を実施しなければなりません。


健康診断とは、診察および各種の検査で健康状態を調べる事で、健康維持や病気のの予防・早期発見するものです。
一方、特定の病気の発見を目的としたものは検診とよばれ、健康診断とは性格を異にしています。


健康診断では、学校や職場、地方公共団体で行われる法令により義務付けられている場合と、受診者が自分で病院にいって診てもらう場合があります。

自分で検査してもらう場合は、一般的に診断書の発行を目的としたものが多く、他にも人間ドックに代表されるように、全身の詳細な検査を行い、色々な疾患の早期発見を目的としたものもあります。


また、危険物・特定の化学物質などを扱う職種の労働者は、一般的な健康診断とは少し違い、重大な職業病の発生を未然に防ぐことを目的として、定期的に受けることが義務づけられています。
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posted by 労働法 at 22:49 | 労働安全衛生法>健康
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