労働基準法 休日B休日出勤

労働基準法 休日についてB休日出勤

労働基準法では、毎週1回は労働者に休日を与える必要があります。
ただし、あくまで基本であり、職務によっては毎週1日の休みを与えることが難しい場合などは、4週間に4日の休みを与えれば良いとされています。


また、決められた日に休ませることが出来ない場合は、別の日に休ませる必要が出てきます。
これを、休日の振り替えといいますが、予め決めておく必要があり、いきなり休日に出勤してもらうような場合で、その後に休みを与えるのは代休と呼ばれるものです。


なお、休日振替の場合には、少なくとも4週4日の休日が確保されるようにしなければなりません。
振替によってその週の労働時間が法定労働時間を超える時は、その時間は時間外労働となります。


休日労働(法定休日)の手当ては平均賃金の35%増しとなります。
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労働基準法 休日と休暇

労働基準法 休日と休暇

労働基準法では、休日と休暇はその扱いが異なり、休日の規定は第35条、有給休暇に関しては第39条に規定されています。



労働基準法で言う休日は労働の義務が無い日を意味し、申請や報告をしなくても休める日の事です。
多くの会社では土・日が休みとなっていますが、一般的にこれを休日と言っています。

また、シフト勤務などで固定した日が休日ではない会社は、予め勤務が組まれていない非番の日が休日に該当します。


一方、休暇とは労働者が申請するなどによって、労働の義務を免除される日の事を言います。
主な休暇としては、年次有給休暇や育児休暇などが挙げられ、いずれも労働者が申請し、認められると休む事ができるものです。

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労働基準法 休日A振替と代休

労働基準法 休日についてA振替と代休

休日が決まっていても、仕事上の都合で出勤してもらう必要がある場合も有ります。
その際は、就業規則に規定を設けていれば、休日を振り替えることはできます。
これを休日振替と言いますが、本来の休日の前日までに、前もって振替休日を指定する必要があります。


一方、休日当日になって仕事を命じた場合など、前もって振替休日を指定できない場合や、直近の日を指定できなかった場合などに、休日出勤した場合は、代休と言う休日を与える必要があります。


休日振替と代休の一番の違い
○休日振替の場合には、休日に働いた分は時間外勤務の対象にはなりません。
○代休の場合には、休日に働いた分は時間外勤務となり、会社には所定の手当を支払う義務が生じます。

代休の場合は、会社の都合で休日出勤するようなものです。
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労働基準法 休日@

労働基準法 休日について@

労働基準法第35条では、毎週1回は労働者に休日を与える必要があります。
ただし、あくまで基本であり、職務によっては毎週1日の休みを与えることが難しい場合などは、4週間に4日の休みを与えれば良いとされています。

ここで言う休日とは、0時から24時までをいいますが、8時間交替制を採用している24時間営業などの職場では、継続24時間の休みがあれば違法にならないとされています。



また、休日にも2種類があり、労働基準法上の扱いが違いますので確認してください。

1つは法定休日といい、1週間に1日、又は4週間に4日と法律で定められた最低限の休日をさします。
労働基準法大35条に記されている休日はこれです。

この法定休日に労働させるには使用者と労働者の間に36協定が必要で、休日労働した時間については35%の割増賃金が必要になります。


また、もう1つの休日は法定外休日と言います。

法律で定められた最低限の法定休日を上回っている日数分の休日です。
例としては、労働基準法で定められた休日は週に1日ですから、週休2日制の会社では、1日分が法定外休日となります。

法定外休日に労働しても休日労働とはならないので割増賃金は必要ありません。
しかし、大抵の会社では週に6日働くと法によって定められた労働時間(週40時間)を超えますので、残業として25%の上乗せは必要です。


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労働基準法 休憩・休息時間A育児時間


労働基準法 休憩 休息時間についてA育児時間

育児については、育児・介護休業法に規定めがあり、子供が1歳の誕生日を迎えるまで、1年間を限度とし労働者の希望する期間を休むことができます。


この育児休暇をとらない場合は、労働基準法第67条に育児をする事が出来る時間のついて定めています。


労働基準法第67条
生後満1年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。


ただし、請求が可能であると言う規定なので、請求しなくても、一回でも構わず、時間も40分でも1時間でも構いません。
どの時間帯に育児時間をとるかは、労働者と会社側が話し合って決めますが、本人の請求した時間になる場合が一般的です。



なお、1日の労働時間が4時間以内の女性パート労働者から請求があった場合は、1日1回30分の育児時間で問題ありません。

この時間帯での賃金に関しては、就業規則の規定に従うか、定めが無い場合は労働者と会社側の話合いにより決めることになります。


注意点としては、育児休暇は母も父親も取得可能ですが、育児時間は労働基準法の規定では女性のみに認められています。


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posted by 労働法 at 00:58 | 労働基準法>休憩・休日

労働基準法 休憩・休息時間A手待ち時間

労働基準法 休憩 休息時間についてA手待ち時間


休憩時間中であっても、来客などに備えて待機している時間は、手待時間と呼ばれ、休憩時間には入りません。

法律上は休憩時間ではなく労働時間になるため、電話番などの待機中に実際電話が掛かって来なかったとしても、労働中とみなされます。



つまり、会社の監督下にある状態が、労働時間である為に、仕事中と同じ扱いになり所定の時間給が支払われます。
また、この様な場合であっても、別途、所定の休憩時間を付与しなければなりません。


労働基準法を守っていない会社も多い様ですが、労働基準監督署から是正勧告をされる場合もある為に、注意が必要です。


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posted by 労働法 at 00:56 | 労働基準法>休憩・休日

労働基準法 休憩・休息時間@

労働基準法 休憩 休息時間について@


労働基準法では、労働者に対しての休憩時間についても定めています。
1日の労働時間が6時間未満であれば、休憩時間を与える必要はありませんが、6時間を超える場合は最低45分、8時間を超える場合は最低1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与える必要があります。

この休憩時間は、通常一斉に与えなければなりませんが、労使間協定がある場合には、交替で休憩をとるなどの措置を取る事が可能です。


また、休憩時間は原則として労働者の自由に使う事が出来ます。
基本的に、どの様にすごしても構わず、会社の敷地の外に出ても問題ありません。

つまり、会社側としては原則として労働者の休憩時間の過ごし方に対して、規制する事は出来ません。
また雇用主が何らかの仕事を命じた場合、その時間は労働時間になります。
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posted by 労働法 at 00:55 | 労働基準法>休憩・休日
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