偽装請負と正社員

偽装請負と正社員


偽装請負とは、業務処理請負と見せかけた労働者派遣を意味します。
派遣会社などと労働契約している労働者の労働力を利用する場合に直接指導命令する(労働者派遣)と、直接指導命令しない(業務処理請負)があります。

また、法律上、派遣の場合、期間制限(3年)を超えたら雇用契約の申込をしなければなりません。
しかし、実際には一般社員同様の仕事をしている(労働者派遣)にも拘らず、請負と言う体裁をとっているのが偽装請負で、労働者側からすると非常に不安定です。

これら違法な偽装請負をしたとして、厚生労働省から指導を受けた請負事業者の労働者のうち、指導後に発注先企業の正社員になれた人が全体の0.2%にとどまることが2/8厚生労働省の集計で分かりました。(朝日新聞)
加えて、期間制限(3年)を超えた派遣労働者の56.7%(42人)のうち直接派遣先に雇用された正社員は0人となっています。

この原因として、社会保険等に加入させなくていい請負や日雇いという形式を取る事で低コストで労働させ、更に、正社員に登用しない事で人件費を抑制しようとする事が挙げられます。


労働派遣法は正社員雇用を過度に減らさないことを目的としています。
しかし、偽装請負によって、請負の名の下に、結果的に派遣労働を拡大する事となりました。

posted by 労働法 at 12:22 | 労働者派遣法>改正

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