日雇い派遣の原則禁止


日本人材派遣協会は5月28日、製造業などでの日雇い派遣の原則禁止を 柱とする「自主ルール」を発表しました。
ワーキングプア(働く貧困層)の温床と批判されている日雇い派遣を自粛することで、業界全体への不信感を取り除くのが目的です。

自主ルールはこの日の定時総会で議決され、製造・運送業などでの軽作業に関して行なわれました。
「意図的な1日単位の細切れ契約は行わず、労働者の希望に応じて可能な限り長期の契約を確保する」と明記しました。
なお、通訳など専門業務や、臨時的で日雇いの必然性がある業務は対象外となります。


また、一つの事業所で長期間働く派遣労働者が正社員になることを希望した場合、職業紹介を行うなどの支援に努め、自主ルールを守らない企業に是正を要求し、従わない企業名は公表する方針です。

全国に1万社程度ある派遣会社の中で、協会に加盟している各社が派遣業界全体の売上高の約5割を占めています。
ただし、加盟していない会社の多さから、これらの自主ルールには実効性と言う点で疑問があります。

派遣労働者を支援する派遣ユニオンの関根書記長は、この自主ルールに関して以下のように述べています。
「対策が遅すぎ、派遣会社のピンハネや多発する労災への対策もなく不十分。日雇い自粛だけでなく、5年、10年先を見据えて将来設計ができる働き方にしていくべきだ」


日雇い派遣をめぐっては、厚生労働省が2月、契約の長期化などを求める指針を策定し、野党各党は日雇い派遣を原則禁止する法改正案を発表しています。

posted by 労働法 at 12:11 | 労働者派遣法>改正

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