名ばかり管理職 過労死


過重労働や仕事のストレスで、うつ病などの精神疾患や体の不調を訴える人が急増しています。
厚生労働省によると、07年度に精神疾患で労災認定を受けた人は268人で、自殺は未遂も含めて81人といずれも過去最多を記録しています。
これらは、05年度の2倍近い人数です。
脳・心臓疾患などの体の不調に関しても、過去最多の392人が労災認定されており、内142人が過労死しています。

非正規社員が増える一方で、正社員が長時間労働を余儀なくされ、結果過重労働に陥りやすい情況になっています。
加えて、成果主義が導入される事で競争が激しくなり、人間関係に疲れ、欝症状を訴える人も増えています。



これら過重労働は過労死、過労自殺に繋がる危険が高く、特に「名ばかり管理職」はこれらの予備軍ともいえる存在と言えます。
本来、残業代の発生しない管理職とは労働基準法第41条の管理監督者を指します。
しかし、企業が人件費削減を目的として、ほとんど権限のない人を管理職とみなして残業代をはらわず、長い時間働かせる「名ばかり管理職」の問題が発生しています。

名ばかり管理職は、単に残業代は支払われないと言うだけではなく、シフトに組み込まれて際限なく残業を強いられる点が過重労働の危険を増大させています。
月100時間前後も残業を行なうケースもあり、過労死や過労自殺の一因ともいえます。


また、「名ばかり管理職」が横行してきた背景に、国がこの問題を放置してきた点が挙げられます。
労働基準法に反する事態を正確に把握せず、是正指導もしていなかった点です。


この事に関連し、5月19日、厚生労働省に対し、労働基準監督署による指導強化や法律順守の徹底を東京管理職ユニオン、首都圏青年ユニオン、全国一般東京東部労組などが要請しました。
要請に続いて実施した集会では、過労死など過重労働による健康被害を防ぐため「過労死防止法」制定が必要だと訴えています。
posted by 労働法 at 22:11 | 労働基準法>管理職問題

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