名ばかり管理職問題 マクドナルド B

名ばかり管理職 マクドナルド B


連合の高木会長は以下の様に述べました。

17日、名古屋で会見しマクドナルドについて『店長に残業代を認めた東京地裁の判決は当たり前なのに控訴したマクドナルドの判断は常識から外れている』と批判し米国本社に直接抗議する方針を示した。
マクドナルドは各国で労働条件の低さや労組との交渉を嫌う傾向があり問題になっている。
『世界的な抗議活動を呼びかけていきたい』と。


吉野家の阿部社長は以下の様に述べました。

『マクドナルドの残業代未払い訴訟の問題については、世間とマクドナルドの経営陣のあいだに観念の相違があると思います。つまり、世間は残業代を支払わないのはけしからんというわけですが、原田社長はご自身の経営スタンスに基づいて制度を運用されていたと思う。そういう意味で是非論じにくい問題ですが、定時管理をし、休暇の取得を奨励して、なおかつ生産性とスキルがアップするのであれば、そればベストであるとこはいうまでもありません。いずれにせよ、経営にごまかしがあると、その企業にかかわる人全員が幸福になることはあり得ない。労使が一体となって、報酬原資を配分する方程式をしっかりつくることが重要だと思います。』


マクドナルドでは、労働者側に制度に対しての不満があった為に訴訟となりました
一方で吉野家では人事制度をオンライン化し、労働時間を管理対象としましたが、当初は『時間管理』をされる事になる店舗管理者のモチベーションが大きく下がったといいます。

しかし、現実の人件費はコストとして計上し厳密に行う方が労務管理の基本です。
そういう意味では、マクドナルドの「残業代の出ない管理職」の問題は、労務管理の不備も問われるべきで、残業をしなくても良い働き方を目指す意識改革も必要でしょう。
posted by 労働法 at 22:13 | 労働基準法>管理職問題

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