名ばかり管理職問題 マクドナルド A


名ばかり管理職 マクドナルド A

管理職扱いのため店長らに残業代が支払われない「名ばかり管理職」問題について、日本マクドナルドは5月20日、直営店の店長約2000人に対し、8月1日から残業代を支払うと発表しました。

新報酬制度では、残業時間が少ないほど成果給を上げる仕組みで残業の抑制を図る一方、店長手当は打ち切り、支払う給与の総額は増やさないとのことです。

店長にはこれまで『基本給』『成果給』に加え店長手当などの『職務給』があったが、今回制度の変更により『職務給』がなくなり『時間外労働手当』を払うことになりました。

なお、『以前は管理職だったからさかのぼって残業代を支払う必要はない』と会長兼社長は明言しています。

さらに「労務監査室」を設け、労働時間の管理や仕事と生活の調和を徹底させるとしています。



名ばかり管理職をめぐっては、同社の店長が残業代の支払いを求め東京地裁に提訴し、社会問題化し、同地裁は今年1月、残業代の支払いを命じ、同社は控訴しています。

この判決以降、コンビニエンスストアのセブン−イレブン・ジャパンや、紳士服の青山商事など流通各社が相次いで残業代支払いを決め、現場職員の職務改善が広がりつつあります。

日本マクドナルドの原田泳幸社長は「企業の信頼を担保し、社員の意識向上につなげる」としたが、裁判については、「新制度とは無関係」として控訴を取り下げる考えのないことを明らかにしています

posted by 労働法 at 22:12 | 労働基準法>管理職問題

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