名ばかり管理職 A

収入や権限などの面でふさわしい扱いを受けていないのに残業代を受け取れない『名ばかり管理職』の問題は、マクドナルドの判決以降、外食・小売業界で見直しの動きが広がっています。

日経新聞の行なった調査では、自分は『名ばかり管理職』だと『思う』『どちらかといえば思う』の合計が49%に達しています。
理由として多いのが『管理職といえるような待遇ではない』、『労務管理について経営者と一体的な立場にない』です。

1月28日に日本マクドナルドに対して東京地裁が、店長に時間外手当を支払わなかったのを違法とし、未払い残業代755万円の支払いを命じたことで、名ばかり管理職問題は注目されました。
同社は「店長就任までの平均勤続年数は約10年。給与、職務権限、勤務時間の自由度など管理監督者としての要件を当社の店長は満たしている」として、控訴中です。

この判決を機に、青山商事、AOKIホールディングス、コナカ、セブン−イレブン・ジャパンなどが店長の残業代を見直し、支払うことを決めています。

セブン−イレブンは3月から約600人いる直営店店長に残業代を支払う代わり、店長手当を半減しました。
店長経験後に就くフランチャイズ店の経営相談員には以前から残業代が払われ、給与と人事体系に整合性を持たせています。

店長の位置付けは業態や企業によって固有の事情はあるものの、待遇改善の動きは確実に広がっているといえます。

posted by 労働法 at 22:06 | 労働基準法>管理職問題

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