労災 手続 療養補償給付

労災 手続 療養補償給付とは?


業務上および通勤途上のケガや病気が治るまで、労災保険で治療を受ける事ができます。
原則として治療は労災病院労災指定病院で行ないますが、ほかの病院で治療を受けた時は、いったん自分で治療費を支払い、後で改めて監督署に請求します。



療養の給付
労災病院又は労災指定医療機関等で療養する場合は、所定の用紙を提出します。
入院する時に提出できない場合でも、労災である旨を病院に申出、後で所定用紙を提出してください。


療養の費用の支給
労災病院又は労災指定医療機関以外の医療機関等で療養する場合は、自分で病院に支払った後に労働基準監督署に費用を請求します。
ただし、「療養の給付」が原則なので指定病院で受診できなかった理由を記す必要があります。


請求は、以下の様式を使って請求します。

業務災害の場合は、様式7号
通勤災害の場合は、様式16号の5

指定医療機関にかからなかった場合は、その理由も記入する必要があります


なお、業務災害と通勤災害の給付内容は同じですが、請求する用紙が異なりますのでご注意下さい。
労災の場合、名称に「補償」がつきます。


時効
療養の給付については現物給付であることから、時効の問題はありません。
療養の費用支給に関しては、費用の支出が確定した日から2年を経過しますと、時効により請求権が消滅します。
posted by 労働法 at 01:38 | 労災>給付

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