労働基準法 試用期間

労働基準法 試用期間について

労働者を正式採用する前に、数ヶ月間試用することがあります。
その間に社員としての適格性を判断し、不適格と判断した場合は本採用を拒否するものです。

ただし、常に拒否できる訳では無く、労働契約の解除は解雇と同じですので、本採用の拒否には正当性を求められます。

試用期間中の解雇でも、14日を超えて使用した場合は、通常の解雇と同じく、30日前の解雇予告か30日分の解雇予告手当てを支払わねばなりません。



試用期間中に判断される事項としては、勤務態度や遅刻欠勤などの出勤状態、周囲との協調性や、業務成果などが挙げられます。
根本的な部分で問題があれば、本採用の拒否が正当と認められます。
なお、裁判所の判例では試用期間中の解雇は、本採用後の解雇より会社側に広い裁量権を認めています。


また、試用期間を長期にわたって続ける事は、民法90条の公序良俗違反となります。
一般に試用期間は3ヶ月〜6ヶ月ですが、判例では1年の試用期間も無効とする判断はしていません。
posted by 労働法 at 04:04 | 労働基準法>労働者

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