労働基準法 賃金 減給

労働基準法 賃金の減給について


労働基準法第91条では、減給に関しての一定の決まりを定めています。

就業規則で、労働者に対し減給の制裁を定める場合
○1回の事案に対する減給額が平均賃金の1日分の半額を超えてはなりません。
○一賃金支払期に数事案あってもその支払期における減給額の総額が賃金総額の10分の1を超えてはなりません。


遅刻などの制裁として減給を行う場合も見られますが、これは労働基準法に抵触する可能性があります。
例えば、遅刻3回で1日分の給料を減らすというような決まりです。

遅刻によって労務提供がなされなかった時間が8時間とすれば、減給金額を1日分とすることは問題ありません。

しかし、遅刻が30分程度であり、それが3回行なわれたとしても90分でしかありません。
これを欠勤と同じく1日分の給料を減らすとなると、「減給の制裁」にあたります。

従って、この様な場合は、第91条で規定されている内容に抵触します。



仮に、軽微な遅刻に対して制裁を科すのなら、精皆勤手当を支給しない等の決まりごとを定めるほうが良いでしょう。
就業規則で決めるなら「1回の遅刻に平均賃金の半日分を減給」、「3回の遅刻で半日の欠勤」などと定めることもできます。

posted by 労働法 at 03:56 | 労働基準法>賃金

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