労働基準法 嘱託社員

労働基準法 嘱託社員について

嘱託社員とは、業務を委託された労働者のことで、契約社員の一種です。

しかし、嘱託社員について法律上の明確な定義はありません。
正社員以外を契約社員、準社員、嘱託社員、非常勤等といった呼び方をする事がありますが、会社が自由に定めています。

正社員は無期の雇用契約であることに対して、契約社員は有期の雇用契約が一般的です。
その為、契約社員の1種である嘱託社員は、「定年後も引き続き勤める有期契約の労働者」という意味で使用されているのが一般的です。




医師や弁護士を嘱託とする場合や 定年退職後の社員を続けて嘱託とする場合等があります。

医師や弁護士といった専門職の場合は、職務としての独立性が高く、指揮命令を受けることは余りありません。
従って、このような場合は雇用契約ではなく請負契約とされ、労働基準法の適用はされない事があります。


その他の場合は、一旦退職して再就職するという形式が多く、自由な雇用関係を結ぶことができます。
企業にとっては、経費の節減になるというメリットがあります。
ただし、定年前と同じように指揮監督下に置かれますので労働基準法が適用されます。

posted by 労働法 at 03:50 | 労働基準法>労働者

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