労働基準法 契約社員の中途解約

労働基準法
契約社員の契約期間の中途解約

@原則として、期間の定めのある雇用契約を中途で解約することは出来ません。
ただし、止むを得ない事情がある場合以外は、使用者、労働者とも自由に契約を解約することは出来ません。
原則として、使用者は解雇、労働者は自己都合退職をすることが出来ません。

A「やむを得ない事由がある場合」は解約することが出来ますが、労働者、使用者どちらかに過失があるときは損害賠償責任が生じます。(民法628条)

B使用者からの解約(解雇)には、労働基準法に則った手順が必要です。
なお、やむをえない事由による解雇でも、民法628条により、損害賠償として、残存契約期間の賃金相当額の支払いを行なう必要がある場合もあります。

C労働者が自己都合で退職する場合は、その理由よっては、労働者の退職により使用者が被った損害に対して、民法628条により、損害賠償を求められることもあります。

なお、平成16年1月以降は、1年を超える労働契約期間で契約した労働者は、当分の間、労働契約日から1年を経過した日以降は、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職(中途解約)することができます。

posted by 労働法 at 03:51 | 労働基準法>労働者

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