労働基準法第12条  育児 介護休暇

労働基準法第12条  育児・介護休暇について


介護休暇とは、介護の必要がある家族を介護するために取得できる休暇です。

休暇期間は「連続する3ヶ月以内」(公務員の場合は6ヶ月以内)となっており、「介護のための勤務時間短縮」も含まれます。
この休暇は、休業開始予定日の2週間前までに申し出ることが必要です。


介護休暇は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき労働者が請求できる権利です。

会社に介護休暇の制度がなくても、申請すれば取得することができます。
労働者がこの休暇申請をした場合、会社は原則としてそれを拒むことはできません。
また、育児休暇と同様に、休暇を取得・申請したことを理由に、解雇・減俸などの「不利益な取り扱い」を行うことも禁じられています。



なお、期間を定めて雇用される労働者であっても、実質社員と変わらない場合には、介護休業の対象となります。
ただし、雇用期間が1年未満の労働者などは、労使協定で適用除外になることがあります。



また、介護休業中の賃金の支払いは、介護休業法に定められていないため、育児休暇とは違い、社会保険等の支払免除はありません。
ただし、雇用保険から月額賃金の40%が支給される「介護休業給付金」が支給されることがあります。


育児・介護休業法が改正され、介護休暇が1人につき1回限りから通算93日まで複数回の取得が可能となっています。
posted by 労働法 at 03:44 | 労働基準法>有給休暇

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