労働基準法 違反 雇い止め

労働基準法 違反 雇い止めについて

雇用契約は「期間の定めのある労働契約」と「期間の定めのない労働契約」の2つが存在します。

期間の定めのある労働契約は、契約社員等など一定の期間を定めて雇用の契約を結ぶ労働契約です。
契約期間中はやむを得ない理由がある場合に限って労働契約の解除ができます。
基本的に使用者からの一方的解除は認められておりません。

一方、期間の定めのない労働契約は、正社員など特に雇用の期間を定めない労働契約のことをいいます。

正社員・アルバイト・パートなどにより区別されるのでは無く、契約の期間の定めのある無しにより判断されてきます。



雇い止めとは、期間の定めのある労働契約の更新を拒絶することを言い、一般に雇い止めと呼んでいます。
この雇い止めは、契約更新が今まで何度も行なわれていた場合などは解雇と同じく捉えられます。
一方的な雇い止めが、権利濫用とみなされる場合は、現職復帰やその間の賃金の補償を請求することが可能であると言えます。



雇用の臨時的性質の有無・常用的性質の有無、労働契約の更新回数、雇用の通算期間、更新の期待をもたせるような言動の有無、労働者の更新への期待度などが、雇い止めに関しての判断基準となります。


組合に入っている場合は、問題があった場合は組合に相談するのが一般的です。
労働者と使用者の紛争の解決には、都道府県労働局紛争調整委員会による「あっせん」があります。

posted by 労働法 at 05:52 | 労働基準法>違反

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