労働基準法 退職後の競合会社への就職

労働基準法 退職後の競合会社への就職について

競合会社への就職は、自社の企業秘密やその人の得たノウハウを競合会社で使われる可能性があります。
一般的には、会社としては、秘密保持義務や競業避止義務を課すことで、これらの問題を防止しようとします。

これらの規則は会社としては当然の事ですが、兼業等に関する就業規則については裁判においても、限定解釈される傾向にあるようです。
兼業禁止について



一方、退職後の競合会社への就職に関しては、会社の営業上の秘密などの点から、合理的な範囲であれば、有効と考えられています。

その判断材料としては、以下のようなものが挙げられます。
○就業規則の定めや、労働契約上の特約の有無
○退職し、他者へ就職する人の地位や業務内容
○会社の利益に対してのマイナス
○退職した人の被る制限・不利益の程度(競業禁止の期間、地域など)


実際に、競合他社へ再就職した人に対して、賠償を求めた裁判がありましたが、その中でポイントとなったのは、本人が幹部であり業務上のノウハウや機密を知る立場にあったことや、競合他社への再就職の禁止期間が一年である点などです。

これらの規則は、不当ではないと判断され、賠償が認められています。
posted by 労働法 at 22:42 | 労働基準法>退職

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