個別労働関係紛争 内定取り消し

個別労働関係紛争 内定取り消しについて

内定は労働契約の成立であり、この取り消しは労働契約の解除と考えられます。

ただし、内定通知を受け取っただけでは、労働契約の成立とは行かず、内定通知のほかに採用を決定する意思表示があれば労働契約成立と考えられます。

したがって、内定通知は「採用予定」である為に、文書で貰ったからといって契約成立とはなりません。

労働契約成立と考えられるのは、必要書類の提出を求められた場合や、入社日・勤務場所の通知や研修の案内を受けた場合、その他採用が確定した旨の意思表示を提示された場合などがあります。


企業によって、内定通知に対しての考え方の違いがあるようですので、この部分には注意しましょう。



内定が、労働契約として成立した後に取り消された場合は、労働基準法に則った手順が必要です。
ただし、実際に労働しているわけではないので、通常の解雇理由よりゆるやかな理由でも、認められています。

内定取消のための合理的・正当理由の例
○提出書類の記載内容や面接内容に事実との重大な相違があった。
○病気などで健康状態が悪化し、勤務出来ない状態になった。
○企業努力を行ったが、著しい業務悪化や業務の縮小などに陥った。



なお、内定取り消しに関しては、個別労働関係紛争の対象になる場合もあり、労働局などに相談する事も可能です。
あっせんについて


posted by 労働法 at 22:41 | 個別労働関係紛争

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