個別労働関係紛争の内容

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の内容

第1条
企業組織の再編や人事労務管理の個別化によって、個人と事業主という形でのトラブルが多くなっています。

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」は、これらのトラブルの実情に即した速やかで適正な解決を図るため、都道府県労働局長の助言・指導制度や、紛争調整委員会のあっせん制度の創設等によって、紛争処理システムの構築を図るための処置です。



第2条
個別労働関係紛争が生じた場合、当事者は、自主的な解決を図る努力をする。
第3条
都道府県労働局長は、個別労働関係紛争の未然防止及び自主的な解決の促進のため、労働者又は事業主に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うものとする。
第4条
都道府県労働局長は、個別労働関係紛争がある場合、当事者から解決の為の援助を求められた場合は、必要な助言又は指導をすることができるものとする。

第5条
都道府県労働局長は、個別労働関係紛争について、当事者から「あっせん」の申請があった場合、紛争解決に必要であるならば、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとする。
第6条
都道府県労働局に、紛争調整委員会を置くものとする。
第12条
あっせん委員は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して事件が解決されるように努力する。
第13条
あっせん委員は、当事者等から意見を聴取し、事件の解決に必要なあっせん案を作成し、これを当事者に提示する事ができる。 

第20条
地方公共団体は、国の施策・地域の実情に応じ、労働者又は事業主に対し、情報提供、相談、あっせんを含めた施策を行なうよう度ry句する。
また、国は、地方公共団体の施策を支援するため、情報の提供その他の必要な施策を行なう。

施策を地方労働委員会が行う場合には、中央労働委員会が、当該地方労働委員会に対し、必要な助言又は指導をすることができる。
posted by 労働法 at 22:16 | 個別労働関係紛争

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