労働契約法 労働契約法の論点

労働契約法 労働契約法の論点について

2007年に制定が考えられる労働契約法ですが、現状では秋以降になると考えられています。



就業規則等
○就業規則の変更に関し、従業員の過半数で組織する過半数組合との合意を、個別従業員との合意成立と見なす
○過半数組合のない会社で、「労使委員会」の設置を促す

労働基準法では、「従業員の過半数で組織された労働組合」または労組がない場合は、「労働者の過半数を代表する者」と規定されています。


労働条件
○賃金、労働時間などの労働条件変更の際に従業員への書面での明示を求める
○出向や転居を伴う配置転換、転籍の際の従業員への意向の打診や労働条件の書面での明示
○転籍の際の従業員からの個別承諾


解雇
○解雇に関する一般的なルールや経営不振を理由とする整理解雇に関する判例をルールとして明確化
○裁判で解雇が無効とされても復帰が困難な場合に、金銭などで円満解決できる仕組みの検討

労働基準法での解雇


有期労働契約
○あらかじめ期間を定めて従業員として雇用する有期労働契約の活用に向けたルール明確化

労働時間
○年次有給休暇の時間単位での取得
○労働時間を自由に決められる「自律的労働時間制度」
posted by 労働法 at 05:40 | 労働契約法

人気blogランキングへ
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。