労働者派遣法改正 派遣元・派遣先の措置等


労働者派遣法改正 
派遣元事業主・派遣先が講ずべき措置等について



○派遣元は、社会保険等に加入していない労働者の具体的な理由について、派遣先及び派遣労働者に通知しなければなりません。
派遣労働者が社会保険等に加入していない理由が適切でない場合は、加入させてから派遣するよう求める必要があります。

○派遣先は、派遣労働者の教育訓練・能力開発について、可能な限り協力しなければなりません。

○派遣元事業主は、派遣先に雇用されている労働者との均衡に配慮して、物品の貸与や教育訓練の実施等をはじめとする福利厚生等の必要な措置を取るよう努めなければなりません。

○派遣先は、解雇した担当者のポストに、解雇後3箇月以内に派遣を受け入れる場合、必要最小限度の派遣の期間を定める必要があります。
また、派遣労働者受入れの理由を説明する等の措置を取ると共に、派遣先の労働者の理解が得られるよう努めなければなりません。
posted by 労働法 at 18:39 | 労働者派遣法>改正

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