労働者派遣法改正 許可・届出手続等の簡素化

労働者派遣法改正 許可・届出手続等の簡素化

○一般労働者派遣事業の許可・特定労働者派遣事業の届出の簡素化

許可・届出手続の簡素化の一環として、一般労働者派遣事業の許可・特定労働者派遣事業の届出について、事業所単位(支店単位)から事業主単位(会社単位)になりました。

なお、許可・届出等に係る書類の提出についても、原則として事業主の主な事務所を管轄する都道府県労働局に対して行うこととなりますが、事業所(支店)のみに係る書類の提出は、事業所のある都道府県労働局に対して行うことも可能です。

派遣元事業主から派遣先への通知・派遣先から派遣元事業主への通知で、従来は書面で行う事とされていましたが、ファックスや電子メールによる通知が可能になりました。


○派遣元責任者に係る手続等の簡素化

派遣元責任者の変更の届出は、改正前は変更の日から10日以内に届ける必要がありましたが、変更の日からら30日以内に届け出れば良い事になりました。

また、派遣元責任者講習の見直しとして、派遣元責任者講習の有効期間が5年に延長されました。
再講習について講習時間数が従来の6時間から4時間に短縮されました。
posted by 労働法 at 18:35 | 労働者派遣法>改正

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