労働者派遣法改正 派遣受入期間の延長

労働者派遣法改正 派遣受入期間の延長について

原則として、労働者の過半数代表の意見聴取をした上で、1年を超え3年以内の予め定めた期間となりました。
これに該当しない場合は1年が限度です。


@労働基準法に基づく産前産後休業
A育児・介護休業法に基づく育児休業
Bその他これに準ずる場合として省令で定める休業を取得した派遣先の従業員の代替の業務

上記の休業のほか、「介護休業及びこれに後続する休業」も派遣期間の制限の対象外となりました。
これらの代替要員派遣については、派遣期間の制限が撤廃されます。


事業の開始・転換・拡大・縮小・廃止などに係る業務であって、一定期間内に完了することが予定されている業務は、3年が限度のままです。

○派遣可能期間

@政令で定める業務(26業務) 制限なし
A製造業務・・・1年(平成19年3月以降は3年)
B日数限定業務・・・月10日以下
C産前産後休業、育児休業等を取得する労働者の業務・・・制限なし
D介護休業等を取得する労働者の業務・・・制限なし
E中高年齢者(45歳以上)の派遣労働者のみを従事させる業務・・・3年
F上記以外の業務 最長3年
posted by 労働法 at 18:22 | 労働者派遣法>改正

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