労働者派遣法 派遣先の取るべき措置

労働者派遣法 派遣先の構ずべき措置について

法の第39〜43条には、 派遣先に11項目の措置等を講じることが義務づけられています。

@労働者派遣契約に関する措置
A適正な派遣就業の確保
B派遣受入期間の制限の適切な運用
C派遣受入期間の設定方法等
D派遣労働者への雇用契約の申込み義務
E派遣労働者の雇用
F派遣先責任者
G派遣先管理台帳
H派遣労働者を特定することを目的とする行為の制限
I性別・年齢による差別取扱いの禁止
J派遣先が講ずべき措置に関する指針

一般労働者派遣事業も特定労働者派遣事業も、厚生労働大臣に許可もしくは届出が必要ですが、申請基準に多少の違いがあります。

ただし、「特定の会社に提供するために行っている事業でない事」というのは、どちらの派遣事業も共通して制約があります。
これは、大会社などが、子会社等の社員を「派遣」として使うような事がないようする為です。

他にも、派遣事業主の基準・教育訓練について・個人情報適正管理体制が、共通している審査基準とされています。

posted by 労働法 at 06:10 | 労働者派遣法>派遣法

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