労働組合 日本労働組合総連合会

労働組合 日本労働組合総連合会

日本労働組合総連合会は、日本の労働組合におけるナショナルセンターで、一般的に連合と略されます。

また、国際自由労連 (International Trade Union Confederation) に一括加盟しています。


運動方針の一つとして、低下傾向にある組合の組織率19%を20%に向上させる事、非正規雇用者への加盟働きかけを強化する事とともに、格差社会是正の一つとしてパートタイム労働法の改正を掲げています。




最大の加盟組合は、約97万人の組合員を持つ全日本自治団体労働組合(自治労)。
以下はゼンセン同盟(約83万人)、自動車総連(約69万人)等の巨大組合が続き、その下に日教組(約31万人)、生保労連(約25万人)などとなっています。

構成組織53団体で、組合員は約670万人となっています。
加えて、地方連合会が47都道府県全てにあり、正式名称は「日本労働組合総連合会○○県連合会」、通称は「連合○○」です。


また、民主党の最大支持基盤とされていますが、その経緯として、細川内閣へ連立参加した連合系の民主改革連合が、1998年に民主党に統合した事が挙げられます。



なお、連合を反共産主義・労使協調路線と批判する日本共産党系労組は、対抗して全国労働組合総連合(全労連)を、社会党左派系労組は12月9日に全国労働組合連絡協議会(全労協)を結成しています。
posted by 労働法 at 21:31 | 労働組合法

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