労働組合 全国労働組合総連合

労働組合 全国労働組合総連合

全国労働組合総連合は、日本の労働組合ナショナルセンターで、全労連と略されます。

日本労働組合総連合会(連合)結成に対して批判的な労働組合が、「政党からの独立」「資本からの独立」「要求で団結」を基本とし、1989年に全労連を結成しました。



全労連の公式的な立場表明は、労働組合活動の原則の一つとして「政党からの独立」があります。

全労連および傘下の各労働組合・地域組織では特定政党支持・組合員への押しつけをしないとした上で、組合員の政治活動・政党活動の自由を認め、労働組合としてではなく、有志の後援会活動を進めています。

中には個人として日本共産党全国労働者後援会の代表委員などつとめる幹部もいます。

なお、加盟組織の過半は、全労連自治労連、全教、国公労連などの公務員組合である為に、大手民間企業などの多数派組合は加盟しておらず、春闘などでの賃上げ相場形成に影響力を発揮できない状態です。

組合員数は、2006年12月発表の厚生労働省による「労働組合基礎調査」によれば、同年6月30日現在の組織人員は、93万2千人(対前年比2万2千人減)となっています。


全労連の最大加盟組織
@日本自治体労働組合総連合(自治労連) 210,570人
A日本医療労働組合連合会(医労連) 149,712人
posted by 労働法 at 21:31 | 労働組合法

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