労働組合法 不当労働行為の審査

労働組合法 不当労働行為の審査について


労働組合が不当労働行為を受けた場合、不当労働行為に利害関係を持つ労働者又は労働組合は、都道府県労働委員会に対して、不当労働行為の救済申立てをする事ができます。

この不当労働行為の審査は、労働者の権利(団結権・団体交渉権・争議権)を保障するため、労働組合法第7条において、使用者が労働者・労働組合に対して行ってはならない行為(不当労働行為)を行った場合に救済申し立てがされた場合に行なわれます。

労働委員会は、救済申立てがあれば、審査を開始し、その結果「不当労働行為」があったと判断した場合には、使用者に対して原状回復のための救済措置などの命令をします。


審査の流れ
@救済申立て・・・不当労働行為を受けた労働組合又は労働者
A担当委員の選任 ・・・公益、労働者、使用者の各委員

B調査・・・当事者双方の主張、争点、証拠等の整理を行い、審問計画書を作成します。

C審問・・・不当労働行為の事実関係の審問。

D公益委員会議・・・使用者の行為が不当労働行為か否かを判断し、命令の内容を決定します。

E命 令 ・ 決 定

・全部救済命令・・・不当労働行為と判断した場合
・一部救済命令・・・不当労働行為と判断した場合
・棄却命令・・・不当労働行為ではないと判断した場合

なお、当事者は審査の途中において、いつでも「和解」することができます。
posted by 労働法 at 21:20 | 労働組合法

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