労働組合法第7条 不当労働行為

労働組合法第7条 不当労働行為について

不当労働行為とは、会社が労働組合に対する不当に差別した場合に使われる言葉で、その内容は労働組合法第7条で定められています。


不利益取扱い労働組合の組合員である事や、加入しようとした事、または組合を結成しようとしたり、組合としての正当な行為に対して労働者を解雇したり、その他不利益な取扱いをすることを禁じています。

黄犬契約
労働組合に加入しない事や、組合から脱退する事を雇用条件とする事は禁止されています。

団体交渉拒否
労働組合(雇用する労働者の代表者)と団体交渉することを正当な理由がなく拒否する事を禁止しています。

支配介入
労働組合の結成や労働組合の運営に介入したり、支配下に置く様な行為は禁止されています。

経費援助
労働組合の運営に要する経費を援助する事も禁止されています。
これは、経費援助によって労働組合が経営者側に支配される事を防ぐ意味もあります。

報復的不利益取扱い労働委員会が『不当労働行為救済の申立てをした事』や『不当労働行為の命令について再審査の申立てをした事』、』不当労働行為の調査、審問や労働争議の調整の場合に証拠を提出したり、発言した事』を理由として労働者を解雇したり、その他不利益な取扱いをする事を禁止しています。


これらの行為があった場合には、労働者や労働組合は労働委員会に申立てをし、その使用者の行為に対する救済を求めることができます。
ただし、労働組合が申立てをする場合は、労働組合法の規定に基づく資格審査を受ける必要があります。

posted by 労働法 at 21:19 | 労働組合法

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