労働組合法第5条 労働組合規約

労働組合法第5条 労働組合規約について

労働組合として設立されたら、労働委員会に証拠を提出して第2条及び第2項の規定に適合することを立証する必要があります。
そうしない場合、労働組合法に規定する救済が付与されない為、作っても意味がない事になります。


なお、労働組合の規約には、労働組合法第5条に記された規定を含まなければなりません。

@名称

A主たる事務所の所在地

B連合団体である労働組合以外の労働組合(以下「単位労働組合」という。)の組合員は、その労働組合のすべての問題に参与する権利及び均等の取扱を受ける権利を有すること。

C何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地又は身分によつて組合員たる資格を奪われないこと。

D単位労働組合にあつては、その役員は、組合員の直接無記名投票により選挙されること、及び連合団体である労働組合又は全国的規模をもつ労働組合にあつては、その役員は、単位労働組合の組合員又はその組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票により選挙されること。

E総会は、少くとも毎年一回開催すること。

Fすべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によつて委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少くとも毎年一回組合員に公表されること。
 
G同盟罷業は、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しないこと。

H単位労働組合にあっては、その規約は、組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しない事

連合団体である労働組合又は全国的規模をもつ労働組合にあっては、その規約は、単位労働組合の組合員又はその組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しない事。
posted by 労働法 at 21:17 | 労働組合法

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