労働組合法 労働組合の結成

労働組合法 労働組合の結成について

労働者なら労働組合を作ることが可能であり、届け出る必要も、承認してもらう必要もありません。

労働組合法も労働者が正当な組合活動を行ったことによって、使用者がその労働者に不利益になるような取り扱いをすることを禁じています。(労働組合法第7条 不当労働行為



労働組合法の要件を満たした労働組合は法に基づいた労働争議が認められます。
この権利の中には、ストライキなどは組合法で認められた争議もありますが、あくまで法で認められた組合である事が前提となります。

組合は誰でも作れますが、労働組合法の権利を行使する場合は、法で認められた組合だと証明する必要があります。

その為、労働組合を作る必要がある場合は、労働組合法の規定に則ったものにするほうが良いでしょう。
また、労働組合結成の際の準備委員会の役員は、労働基準法等の労働関係法令に精通している必要があります。
経営者と交渉する上で、法知識は必要不可欠です。


経営者の中には、労働組合の存在を快く思わない人もいますが、現在の労働基準法では、労働組合があったほうが経営者にとっても都合の良い事が幾つもあります。
結成に際して経営者の理解を得ることも必要でしょう。


結成に関しての事務などは、所轄の労政事務所や大手労働組合に確認を取るほうが無難です。
posted by 労働法 at 21:13 | 労働組合法

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