労働組合法  労働組合

労働組合法 労働組合について

労働三法(労働基準法・労働組合法・労働関係調整法)の一つで、労働組合の結成の保証、使用者との団体交渉やストライキなど労働争議に対する刑事上・民事上の免責要件などが定められています。

労働組合は労働組合法で「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合体」と述べられています。

この法律は、日本国憲法第28条を受けて、労働組合のアウトラインを示し、労働組合の活動を保護するために制定されています。
 
一般的に「労働組合」と言う場合は、労働組合法に規定されている組合の事をさします。


使用者に対しての要求を、組合単位で行なう為の規定で、必要に応じてストライキをふくむ労働争議権を行使します。
この労働争議行為とは、「労働組合が、その主張を貫徹するために、業務の正常な運営を阻害すること」(労働関係調整法第7条)で、労働組合に認められている権利です。

なお、労働組合の活動に会社側が介入す事とや、労働組合を差別すること、組合の要求する団体交渉を拒否することは「不当労働行為」として、労働組合法で禁止されています。
posted by 労働法 at 21:10 | 労働組合法

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