労働安全衛生法 安全管理者

労働安全衛生法 安全管理者について

労働安全衛生法第11条


労働災害の防止に関する相当の実務経験および一定の知識を有している者の中から選任しなければなりません。
従って、選任には以下の様に、一定の条件があります。
○大学または高等専門学校を卒業した後、3年以上工事現場で安全衛生の実務経験を有する者
○高等学校を卒業した後、5年以上工事現場で安全衛生の実務経験を有する者
○労働安全衛生コンサルタント
○その他、厚生労働大臣が定める者



また、選任する事業所は、常時50人以上の労働者を使用する場合ですが、常時300人以上の場合は専任とする定めがあります。

次の業種に属する事業場で常時50人以上の労働者を使用するものは、安全管理者を選任しなければなりません。
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業




また、安全管理者は、主に以下の業務を行うことになっています。
○建設物、設備、作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適当な防止の措置
○安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検
○作業の安全についての教育及び訓練
○発生した災害原因の調査及び対策の検討
○安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録



安全管理者を選任すべきなのに選任しなかった場合や、業務遂行がなされない場合には、事業者は50万円以下の罰金に処せられます。

posted by 労働法 at 00:52 | 労働安全衛生法>安全

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