労働安全衛生法 改正 第57条 文書交付制度

労働安全衛生法 改正 化学物質等の表示・文書交付制度の改善

労働安全衛生法第57条、第57条の2では、 政令で定める危険物・有害物を譲渡・提供する者に対して、文書交付制度に関して規定が出来ました。

従来の、化学物質の有害性のみを対象とした表示・文書交付制度から、引火性等の危険性も対象として追加された表示・文書交付制度となり、幅広くなっています。
容器又は包装に表示しなければならない事項として、注意喚起語並びに安定性及び反応性に関する事項も追加されました。


化学物質管理は、事業者に化学物質の危険性・有害性、取扱上の注意事項等の情報を明確に提供する事が必要です。
国際的にも、事業場の容器等に危険性・有害性の程度等に基づく絵表示を付すと言ったような、GHS国連勧告がされています。

その結果、絵表示の容器等への表示が義務付けられた

また、化学物質を取り扱う事業者は、交付されたMSDS(化学物質等安全データシート)等に基づき自主的対策を講ずる事も求められています。

posted by 労働法 at 02:21 | 労働安全衛生法>改正・規則

人気blogランキングへ
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。