労働安全衛生法 改正 第30条 製造業

労働安全衛生法 改正 製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施

労働安全衛生法第30条の2では、製造業を対して、労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所で行われることによって生ずる労働災害の防止のため、次の措置を講じなければならないとしています。

特に、製造業等においては、構内下請の増加に伴い、元方事業者や請負人の労働者の混在作業が増えるに従って、労働災害が多く発生しています。
原因として、元方事業者と請負人間、請負人相互間の連絡調整を十分に行わなかった事が挙げられています。

このため、製造業等の業種に属する事業の元方事業者が、作業間の連絡調整など一定の措置を講ずることが必要とされました。

○随時、元方事業者と関係請負人、また関係請負人相互間の連絡・調整を行うこと。
○クレーン等の運転等についての合図の統一、事故現場等を表示する標識の統一、有機溶剤等の容器の集積箇所の統一、エックス線装置に電力が供給されている場合における警報の統一
また、これらの統一について、関係請負人への周知

建設業、造船業の元方事業者が講じなければならない措置の範囲は、現行どおりです。
posted by 労働法 at 02:17 | 労働安全衛生法>改正・規則

人気blogランキングへ
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。