労働安全衛生法 改正 第28条安全管理者

労働安全衛生法 改正 危険性・有害性等の調査及び必要な措置の実施

労働安全衛生法第28条の2では、安全管理者を選任しなければならない業種の事業場と対象として、労働災害発生を事前に避けるために、危険性・有害性等の調査を行い、その結果に基づき、必要な措置を実施するよう努める事を求めています。

なお、化学物質等、労働者の健康を損なう危険性のあるものの調査は、全ての事業場が対象です。


調査の実施時期は、以下の通りです。
○建設物の設置、移転、変更、解体時
○設備・原材料等の新規採用、又は変更する時
○作業方法や作業手順の新規採用、又は変更する時

○その他危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずる可能性のある時


安全管理者を選任しなければならない業種
○林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業
○各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等、卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業
○旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業

posted by 労働法 at 02:15 | 労働安全衛生法>改正・規則

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