労働安全衛生規則 健康診断J 就業制限

労働安全衛生法 健康診断J 就業制限等の事後措置

健康診断の結果によっては、就業禁止等の処置が取られます。
基本的に、この決定は医師の意見を基にして事業者の判断に任されていますが、労働安全衛生法第68条の規定に従う場合もあります。


なお、この場合の就業禁止とは解雇の意味ではなく、一時的な出社停止や当該業務よりの配置転換を意味します。

措置としては、労働安全衛生規則第61条の病者の就業禁止があり、以下の症状の場合は、産業医等の意見を参考にして、事業者が就業禁止の措置を取る必要があります。

○伝染性疾患
○精神障害で自身に傷つけるか他人に害を及ぼすおそれのある時
○心臓、腎臓、肺等の疾患で増悪するおそれのある場合
○その他大臣が定めるもの

posted by 労働法 at 23:18 | 労働安全衛生法>健康

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