労働基準法と育児・介護休業法


労働基準法と育児・介護休業法について


小学校入学前の子の養育、家族の介護を行なう一定の労働者は、育児・介護休業法の適用を受けます。

育児・介護休業法が改正され、労働基準法36条に基づく時間外労働の協定をした場合でも、小学校就学前の子の養育または家族の介護を行う労働者が請求した場合は、1ヶ月24時間、1年150時間を超えて労働時間を延長する事は出来ません

また、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、午後10時から午前5時までの間において労働させてもいけません(育児・介護休業法第19,20条)
 

ただし、事業の正常な運営を妨げる場合はこの限りではありません(育児・介護休業法第17,18条)
 

なお、育児・介護休業法は、女性・男性労働者共に適用があり、請求をすることができます。
posted by 労働法 at 17:25 | 労働基準法>休業

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