労働基準法と育児休業の対象外

労働基準法 育児休業の対象外の場合


育児休業制度の対象となるためには条件があり、1歳未満の子供がいるからといって全員が対象となるわけではありません。


・日々雇用される労働者
・期間を定めて雇用される労働者で更新していないもの

このような人は、育児休業制度の対象外です。

また、以下のような人でも、労使協定によっては対象外になります。
・雇用されてから一年未満のもの
・配偶者がいて普段子供の養育に携わることができるもの
・1年以内に雇用が終了するもの
・一週間の所定労働日が2日以下のもの


posted by 労働法 at 17:13 | 労働基準法>休業

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