労働基準法と育児休業

労働基準法と育児休業@


労度基準法第67条では、生後満1年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求する事を認めています。


これに関連して、育児・介護休業法では、子供のいる労働者が働きやすいように、育児に関する法律を定めています。
この法律は、子供が1歳の誕生日を迎えるまで、1年間を限度とし労働者の希望する期間を休むことができるものです。

申出があった場合、使用者は拒むことができません。

また使用者は労働者から育児休業の申し出があった場合、この事を理由として解雇をすることはできません。
また休業終了後は、現職復帰が原則であり、職務変更や勤務地変更などを行ってはいけません。

育児に専念できるように、労働基準法以外にも決まりが作られています。

産前産後休暇(産休)、育児休暇(育休)、出産手当金育児休業給付育児休業者職場復帰給付金等の手続きは、忘れずに行いましょう。
posted by 労働法 at 17:12 | 労働基準法>休業

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