労働基準法 休業手当

労働基準法 休業手当について

労働基準法第26条には休業手当に関しての決まりがあります。

これは、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならないというものです。


休業補償と似ていますが、使用者の責に帰すべき事由によって休業する場合に、労働者の生活保障のため一定の手当を支払うことを定めている点で若干違います。

傷病による補償ではないために、それ以外の条件でも支払う必要が出ています。

使用者の責に帰すべき事由としては、新規学卒内定者を自宅待機期間に対してや、即時解雇時の予告期間中の休業、資材、資金の獲得ができないための休業と行ったよう場合があります。


逆に、使用者の責に帰すべき事由にならない場合としては、正当な理由のある仕事場の閉鎖による休業などがあります。
posted by 労働法 at 17:11 | 労働基準法>休業

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